日本は、世界でも有数の地震大国といわれています。これまでにも、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの大きな地震によって、甚大な被害を受けました。

南海トラフ地震の発生への懸念が高まるなかで、生活の基盤となる住宅や住む人の生命を守るためには、建築物の耐震化が重要といえます。

工務店・ビルダーにおいても、旧耐震基準の建物の改修・建て替えに伴って、耐震化への対応が求められます。顧客に納得してもらえる提案を行うためには、現在どのような耐震基準が設けられているのか、旧耐震基準との違いや支援制度について知っておくことが重要です。

この記事では、建築基準法で定められた新・旧耐震基準の違いをはじめ、国や地方公共団体による支援制度について解説します。

耐震基準とは

耐震基準とは、一定の強さの地震が起きても建物が倒壊・損壊しない住宅を建築するために、建築基準法が定めている基準のことです。

旧耐震基準と新耐震基準

建築基準法に基づく耐震基準は1950年から施行され、複数回にわたり改正されてきました。

耐震基準は、1981年6月の建築基準法の改正によって厳しく見直された耐震基準を“新耐震基準”といい、それ以前の基準を“旧耐震基準”と呼びます。

また、1995年には、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が制定されました。その背景には次の理由があります。

• 1995年1月に発生した阪神・淡路大震災で、亡くなった人の多くが、家屋や建築物の倒壊によるものであった
• 被害の多くが、新耐震基準を満たさない旧耐震基準の建物に集中していた

（出典：政府広報オンライン『自宅や周囲にある建物は大丈夫？住宅・建築物の耐震化のススメ』／国土交通省『参考資料集』

住宅の耐震化率と進捗状況

国土交通省が公表する『住宅の耐震化率』では、2018年時点、新耐震基準を満たしている建物（耐震化率）は、総戸数約5,360万戸のうち約87％（一戸建て・共同住宅）です。

▼住宅の耐震化率

画像引用元：国土交通省『住宅の耐震化率』

また、2003年から2018年における住宅の耐震化率は次のように推移しています。

▼住宅の耐震化率の進捗状況

画像引用元：国土交通省『住宅の耐震化率』

2003年の約75％から比べると耐震化率は増加しているものの、いまだ約700万戸の耐震性が不十分な状態です。

（出典：国土交通省『住宅の耐震化率』）

旧耐震基準と新耐震基準の主な違い

新耐震基準が導入されたことにより、建築時の耐震基準がさらに厳しくなりました。ここからは、旧耐震基準と新耐震基準の違いについて解説します。

建物の構造規定

新耐震基準では、震度5強程度の地震でほとんど損傷しないという検証に、震度6強〜7に達する程度の地震でも倒壊・崩壊しないことの検証が新たに加えられました。

▼建物の構造規定

（出典：政府広報オンライン『自宅や周囲にある建物は大丈夫？住宅・建築物の耐震化のススメ』／国土交通省『参考資料集』）

建物の構造計算

建物の構造計算とは、建物に加わる地震力・風圧・津波などの力によって、建物にどのような荷重や応力が発生するかを計算することです。新耐震基準では、建物の構造計算の方法も見直され、改正されました。

旧耐震基準では1次設計の“許容応力度計算”のみでしたが、新耐震基準では、2次設計の“保有水平耐力計算”が加わりました。

▼許容応力度計算と保有水平耐力計算について

また、2016年4月に発生した熊本地震では、木造住宅を中心に多くの建造物の倒壊が見られました。国土交通省 住宅局『「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書のポイント』によると、新耐震基準以降の木造建築物は、旧耐震基準時代の木造建築物より倒壊率が低いことが分かっています。

画像出典元：国土交通省 住宅局『「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書のポイント』

（出典：国土交通省『参考資料集』／国土交通省 住宅局『「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書のポイント』）

国による支援制度で耐震化を促進

国は、2025年までに、旧耐震基準で建築された耐震性が不十分な建築物を対象に、耐震診断を義務づけることを目標に掲げています。また、2030年までには、耐震性が不十分な住宅ストックをおおむね解消することを目指しています。

このような耐震化を促進するために、国や地方公共団体により、耐震診断や改修工事にかかる費用の補助、税制の優遇措置などの支援制度が設けられました。

2022年度の住宅・建築物の耐震化に関する主な支援制度には、以下が挙げられます。

▼住宅・建築物安全ストック形成事業（住宅）

耐震診断や耐震改修、建て替えなどにかかる費用の一部を補助する制度です。