住宅業界で働く方に、リツイートやいいね！などの反響があったニュースをまとめて紹介します。

初期費用0円・2年契約なし、アプリで契約完了　“旅するように”引っ越せる賃貸「OYO LIFE」スタート

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/28/news134.html

ホテルベンチャーのOYOとYahoo!が設立した合弁会社のOYO TECHNOLOGY＆HOSPITALITY JAPANが新たなアプリ「OYO LIFE」を公開しました。

事前登録者は13,000人を超えており、すでに1,000件以上の契約が決まっています。

新たな住居で暮らす際に、引越しの初期費用や家具の購入など、かかる費用はたくさんあります。これらの費用を排除して、月額費用のみで利用できるのが最大の特徴です。入学や転職など、環境変化に合わせて気軽に引越しができるようになりました。

スマートフォンの活用に慣れている20代～30代をターゲットにした、アプリに特化したサービス開発は、今後もますます増えていきそうです。

住宅景況感、受注金額は5四半期連続プラス

https://www.re-port.net/article/news/0000058089/

住宅生産団体連合会が行った、2019年1月度「経営者の住宅景況感調査」の結果が公表されました。

同調査結果によると、18年度の第3四半期となる18年10月から12月にかけての受注実績のうち、戸建注文住宅は受注戸数・金額ともに前期よりもプラスだったと発表されています。

新築物件の購入を希望する人が増えていることがわかります。

また、その背景として、消費税の増税前という影響が少なからずあるものといえるでしょう。

新・不動産業ビジョン、10の政策課題盛り込む

https://www.re-port.net/article/news/0000058389/

国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会は2030年ごろの不動産業の将来と政策課題についてまとめた「新・不動産ビジョン2030」を発表しました。

負債総額は減少傾向にある国内の不動産業界。これからの業界の成長を考えると、新しい政策課題の議論は重要になってくるでしょう。

賃貸住宅管理業の法制化や中小事業者の事情を踏まえて、宅地建物取引士の人数見直しが行われる予定です。

前回のビジョン発表から四半世紀が過ぎているため、ICT（情報通信技術）・AI（人工知能）の普及を見据えたビジョンの策定や、見直し時期の早期化といった動きが今後予想できます。

「地面師」対策は「常識」にあり

https://www.re-port.net/article/news/0000058307/

2019年2月21日に開催された一般財団法人不動産適正取引推進機構の第108回講演会では、アルティ法律事務所弁護士の瀬戸仲男さんが、“地面師事件の解析と対処”について解説しました。

地面師とは、他人の土地をあたかも自分が所有する土地として偽って第三者に売り渡す詐欺師です。

最近では、大手住宅メーカーから63億円を搾取した地面師の事件が報道されたことにより、マスコミでも大きく報道されています。

（出典：iRONNA|積水ハウスが63億円騙し取られた“地面師”男女の仰天手口）

個人ではなくハウスメーカーにも詐欺被害で損害が出ているなか、地面師に対する対策方法をWebサイトで公開している企業もあります。

企業内での意識統一のためにも、地面師による詐欺の手口を知り対策方法を用意して周知する必要性が高まっています。

平成31年地価公示、全用途で上昇幅拡大

https://www.re-port.net/article/news/0000058545/

国土交通省が発表した平成31年地価公示によると、平成30年1月以降1年間の地価変動率は以下のように上昇しました。

・全用途平均で1.2％上昇（前年0.7％上昇）
　2年連続の上昇

・住宅地は0.6％上昇（前年0.3％上昇）
　2年連続の上昇

・商業地は2.8％上昇（前年1.9％上昇）
　4年連続の上昇

（出典：国土交通省｜平成31年地価公示）

東京、名古屋、大阪の三圏域よりも、札幌市、仙台市、広島市、福岡市といった地方圏の中でも4市の平均が、4.4％と6年連続で上昇しており、地方でも交通の利便性が良い地域での需要が見られます。

インバウンド需要の拡大によってますます不動産価格の上昇が予想されています。しかし、その反面で消費増税が予定されており、増税後の地価変動率への影響も懸念されています。

東急不、本社移転先の「渋谷ソラスタ」竣工

https://www.re-port.net/article/news/0000058560/

東急不動産株式会社は爽やかな空の下で働く場所として、道玄坂に開業予定のビル名称を“渋谷ソラスタ”にすると発表しました。

5月15日に開業し、東急不動産も８月ごろに本社を同ビルへ移転する予定となっています。

最上階にはスカイテラスとラウンジが併設されており、仕事の息抜きにはぴったりの空間となりそうです。

同ビル3階にはコワーキングスペースもあり、多種多様な企業の移転やスタートアップのイノベーション創出も期待できます。

レインズ成約件数、5ヵ月連続でプラス

https://www.re-port.net/article/news/0000058568/

不動産流通センター研究所によると2019年2月分の売り物件の新規物件登録数は171,487件と15ヶ月連続でプラスとなり、成約報告件数も16,182件と9ヶ月連続してプラスとなっており好調です。

成約報告売り物件の取引態様では、専任媒介が45.6％を占めており、専属専任が24.9％と続き、一般媒介は12.0％にとどまっています。

レオパレス21、最終赤字400億円に＝基準仕様不適合で

https://www.housenews.jp/executive/15545

住宅業界だけではなく世間でも注目されているニュースのひとつが、株式会社レオパレス21の施工不良問題です。国土交通省の調査では、建築基準法に違反している物件数が1,324棟あったと発表されました。

（出典：国土交通省｜（株）レオパレス 21 が施工した共同住宅における建築基準法に基づき認められている仕様への不適合について）

若者や単身者向けにWiFiや家電付き物件の賃貸サービスを提供するレオパレス。次々と不適合の物件が報告されており、長年の信頼や実績を考えても今回の検査結果に対する失望は大きいものと考えられます。

ハウスメーカーや工務店でも、お客様からの信頼を得るためには、施工方法や建設会社の適切な管理方法を公開することが有効な手段のひとつといえるでしょう。

初期費用ゼロの住宅太陽光を展開、関西電力と京セラが新会社設立へ

https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1903/28/news051.html

関西電力株式会社と京セラ株式会社は住宅向け太陽光発電事業を展開する京セラ関電エナジー合同会社を設立しました。

2019年秋から太陽光パネルの初期費用がかからない、住宅太陽光発電サービスを展開する予定です。

関東と中部エリアの新築戸建て住宅を中心にサービス展開をはじめて、5年以内に4万件の導入を目指す計画とのことです。将来的には、既存住宅や集合住宅、他エリアにも展開していく方針とのことです。

第三者所有モデルのサービスは、すでに複数社が始めており、今後も参入企業が増えることが予想されています。

loT住宅で国際規格2020年までに公表＝産業技術総合研究所、ミサワ総研と機能安全で標準化

https://www.housenews.jp/executive/15706

産業技術総合研究所は2月28日にIoT住宅の機能安全規格作成と国際標準化について、遅くとも2020年までに公表できる段階であると発表しました。

IoT住宅とは、住宅設備や家電製品がインターネット通信につながることにより、住まいのデータや地域情報と連携して、より快適で安心できるサービスを提供する住宅です。

高齢化が進む日本国内では、IoT住宅が普及すると1人暮らしの高齢者の方でも日常動作が軽減され生活が便利になると期待されています。

現在では安全性やトラブルの対応方法や責任の所在などが明確化されていないため、2020年までに国際規格が公表されることで、ますますIoT住宅が現実味を帯びてくるのではないでしょうか。

まとめ

2019年1月から3月までに発表された住宅業界ニュースをまとめました。

住宅業界の今後に影響を与える要因として、消費税10%への増税が予定されていることと、国際競技大会を控えていることが挙げられます。

平成31年地価公示の結果を見ても、都市部の地価が上昇しているとおり、増税前の駆け込み需要と増税後の買い控え、インバウンド需要の拡大に向けた観光振興など、不動産価格の上昇と下降それぞれへの動きが見られます。

それに伴い、コストパフォーマンスの良い賃貸サービスやインターネットを活用したサービスなども増えています。