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住まいに広がるIoT化。モノ×インターネットで快適な暮らしづくりを提案

住宅業界では、近年“IoT化”が進んでいます。

IoTとは、“モノのインターネット”という意味で、AI(人工知能)を含むIT技術を用いて、モノとインターネットがつながる仕組みのことを指します。


IoT化は、快適かつ安全な暮らしをサポートするサービスとして、世間からのニーズが高まっています。


本記事では、住まいづくりに大きく影響するIoT化について、住宅業界がどのように取り組むべきか、実用例を挙げて解説します。

目次[非表示]

  1. 1.IoT化で暮らしと住まいはどう変わるのか?
  2. 2.住宅のIoT化で何ができるのか
    1. 2.1.①家電や設備をスマートフォンで操作
    2. 2.2.②住宅エネルギーの最適化
    3. 2.3.③遠隔地からの見守りサービス
  3. 3.政府による「次世代住宅プロジェクト」の支援
  4. 4.まとめ

IoT化で暮らしと住まいはどう変わるのか?

IoT化は、注文住宅や分譲住宅、賃貸物件などあらゆる住まいに拡大しています。


IoT化が拡大する背景としては、共働き世帯の増加や国民の高齢化などが挙げられます。現在、日本では共働き世帯や高齢者の単独世帯の増加が顕著に現れています。

それによって介護や家事への負担が増え、介護サービスや生活支援に関するニーズが高まる一方、労働者人口は減少が続いており、介護や生活支援などの業界において、人材の確保が難しくなっています。


このような状況から、最新技術を用いた生活サポートの必要性が高まっています。高齢者や単身世帯が無理なく生活を送るために、家事の負担軽減や事故防止、防犯強化などに向けたIoT化が求められています。


また、IoTは住む人だけではなく、ものづくりの現場においても役立てられています。たとえば、建設現場に必要な照明や換気ファンなどをIoT化することにより、不要な照明を自動的に消したり、センサーで感知して換気ファンをオンできたりするなどの機能が挙げられます。現場に欠かせない工事設備や計測器などをネットワークを通じて制御することで、作業員の業務効率向上や負担軽減にもつながるでしょう。

住宅のIoT化で何ができるのか

住宅業界は、ニーズが高まるIoT化に向けて、さまざまなサービスや設備の開発に取り組んでいます。

少子高齢化や共働き世帯の増加という社会的背景にともない、人々の暮らしにも変化が表れていることから、住宅設備やサービスに関してもニーズに合わせた対応が必要です。


代表的なIoTには、次のような機能が挙げられます。


①家電や設備をスマートフォンで操作

照明や玄関の鍵などにIoTデバイスを導入することにより、電源や鍵に直接触らなくても、スマートフォンやタブレットに入れたアプリ上で、電気のオンオフや玄関の施錠が可能になる仕組みです。

外出先からスマートフォンひとつで部屋の電気を消灯できたり、玄関の鍵を施錠できたりすることで、住む人の利便性は大きく向上します。


なかには、窓の開閉状況がスマートフォンに通知されたり、異常を検知したときにアラートが出されたりするなど、セキュリティ機能を備えたサービスもあります。


②住宅エネルギーの最適化

電気やガス、水道などの生活に関わるエネルギーの使用量をデータ化し、ネットワーク経由で管理することにより、光熱費の削減やエネルギーの最適化が図れるという仕組みです。


近年では、家庭内のエネルギー使用量を見える化できる“HEMS(ホームエネルギーマネージメントシステム)”の注目度も高まっており、異なるメーカーの製品であってもHEMSに対応できるIoTやAI設備の開発が期待されています。家庭内エネルギーを最適に制御することにより、不要なコストを減らし、生活の質の向上につながります。


③遠隔地からの見守りサービス

遠隔地から見守りができるIoTを住まいに導入することにより、高齢者や子どもに起こりやすい家庭内の事故を防止したり、緊急時はスマートフォンに通知したりという安心な機能を利用できます。

また、遠隔操作によって、掃除や洗濯といった家事を効率化できるなど、住む人の生活スタイルに合わせた安心かつ便利な設定も可能です。


IoTに対応した住宅は、離れた場所に高齢のご家族がいる場合や、子育てと仕事を両立している世帯において必要性が高いといえます。

政府による「次世代住宅プロジェクト」の支援

IoTにおける必要性の高さは理解できるものの、いざ導入するとなると、まだまだハードルが高いというのも事実です。


そのようななか、国土交通省では、住まいのIoT化による住宅市場の価値や生産環境を向上するために、IoTの活用に取り組む工務店やハウスメーカー、不動産会社などに向けた“次世代住宅プロジェクト”という施策を実施しています。


これからIoT技術を活用した住宅を建設する場合や、省エネ性能に取り組む場合、一定の要件を満たすことで補助金を受けられるという制度です。

補助費用には、IoT技術の導入費用やマネジメントの整備費用、シミュレーション費用なども含まれるため、IoTによる新たなビジネスイノベーション創出を目指す工務店やハウスメーカーにおいて大きな手助けになるのではないでしょうか。


補助金を受けるまでのステップとしては、まず対象となる要件を満たしているかを確認し、応募期間内に提案書を郵送します。その後、“サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)評価委員会”による評価結果を踏まえて、国土交通省によって採択されます。詳しい応募方法や手順については、国土交通省のホームページにてご確認ください。

次世代住宅プロジェクトの詳細はこちら

まとめ

さまざまな業界が導入を進めているIoTですが、住宅分野においては、家事の効率化や高齢者の見守りなどに利用されるケースが増えています。


IoTの活用によって住む人の生活を快適にするためには、IoTデバイスの開発だけでなく、サービス提供会社との連携も不可欠です。

住宅メーカーや工務店は、IoTデバイスの導入や開発に目を向けるとともに、デバイスメーカーとサービス提供会社をつなぎ合わせる、新たなビジネスモデルの構築が求められます。


今後、住宅業界はデバイスメーカーやサービス提供会社との垣根を越えて、社会全体のIoT化に向けた統括的業務を担うことが期待されています。
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注文住宅 Business 編集部
注文住宅 Business 編集部

注文住宅のプロである工務店・ハウスメーカー様を支援すべく、住宅営業のノウハウや人材採用、最新の時事ネタなど、様々なジャンルの情報を発信してまいります。

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