いま、「都心の戸建」に注目が集まっています。この物件を求めているユーザーは主に、子育てをしながら夫婦共働きという、いわゆるDEWKs（デュークス：「Double Employed With Kids」の略語）層です。「職場に近い都心に住みたいけれど、マンションでは『広さ』に満足できない。かといって『駅近の利便性』も絶対に譲れない。」というニーズに対して、「都心の戸建」が選択肢として挙がりやすくなっています。今回はそのような戸建需要を捕捉する事業者の動向も一緒に取り上げていきます。

都心の戸建事業で事業拡大してきた会社というと、想起されやすいのがオープンハウスグループです。「好立地の戸建」がマンションよりも安く手に入るという戦略がユーザーに刺さり、いまや売上高１兆円を超える企業へ成長しました。大手ハウスメーカーもこれまで大和ハウスが都心の建売事業に注力してきたほか、住友林業が2025年に「邸宅分譲プロジェクト」を、トヨタホームが2022年から専門ブランド「トヨタホームエスト」を立ち上げてそれぞれ注力しています。

都心部の建売住宅の需要が増える背景には、ユーザーの嗜好の変化もあります。販売価格が数億円ということも珍しくない市場ですが、この価格帯はかつて注文住宅の領域でした。夢のマイホーム、細部までこだわりたいというユーザーが時間を掛けてプラン、仕様を悩みながら決めていくというケースがほとんどでしたが、近年はその手間を省きたいというタイパ派のユーザーが増えています。建売物件でも注文住宅のように造り込まれたものであれば、購入対象となりやすくなっています。

都心戸建のニーズを捕捉するべく、今年に入ってからメジャーセブンと呼ばれるような新築マンションを手掛けてきたデベロッパーが、都心部の戸建市場への参入を表明しています。

例えば住友不動産。同社は今年２月、「分譲宅地＋注文住宅」をコンセプトとする新ブランド「CITY GARDEN（シティガーデン）」を立ち上げました。土地は建築条件付きで販売し、グループの住友不動産ハウジングが注文住宅を提供するとのことです。展開エリアは東京の城南、城西、城北に加えて武蔵野市や三鷹市といった都下エリア、そして横浜市やさいたま市などがメインで、それぞれ最寄り駅から徒歩５～15分圏内の立地を想定しています。目標として年間300区画以上の供給を掲げています。

また、３月には東京建物が戸建分譲大手の東栄住宅と東京23区における戸建事業で協業することと発表しました。第一弾として東京都中野区で２億円超の戸建住宅を販売し、将来的には年間100戸規模の供給を目指すとのことです。

近年は都心部において、マンション用地が減少していることも戸建領域を強化する背景の1つとしてあります。分譲戸建であれば、マンションほど大規模な用地を必要とせず、比較的事業化しやすいと言えます。大手デベの中でも三井不動産や野村不動産がかねてより注力してきた戸建領域ですが、都心型というビジネスモデルを注視していきます。

近年、都心の建売事業で頭角を現してきている１社が、タカマツハウスです。髙松建設を母体とするゼネコン「髙松グループ」の１社です。

同社の分譲ブランドは「ミラクラス」。「未来」と「暮らす」を掛け合わせた造語で、英語で「奇跡的」を意味する「Miraculous」な物件との出会いという意味も込められています。注文住宅並みの空間の造り込みと希少性の高い立地が最大のウリです。

同社最大の強みは仕入れ力です。専任の仕入れ部隊が、これまで４千社近くの不動産仲介業者と関係性を構築してきました。そして、これらの業者から入ってくる土地情報が１ヶ月あたり２千件。これらの情報の中から用途地域、前面道路の状況などを総合的に検討し、実際に仕入れるのは１％ほどです。

ミラクラスは敷地、延床面積ともに25坪から30坪までが平均像です。建物性能は耐震等級が最高３、断熱・省エネ性能はZEHレベルを標準としています。駅へのアクセス性ということでも、販売物件の内、駅から徒歩10分圏内の物件が全体の59％、15分圏内が91％を占めます。平均価格は上昇傾向で、2026年度は1億円を超えてきています。それでも引き合いは強く、パワーカップルやマンションなどからの買い替え層が中心とのことです。