住宅営業ノウハウ

2世帯住宅をお客さまに提案する際に営業担当者が知っておくべき3つのポイント

介護や育児の負担、あるいは両親の老後の不安を軽減する目的で、2世帯住宅を検討するお客さまもいらっしゃるでしょう。2世帯住宅にすることで家族間の距離が縮まり、それらの問題は解決するかもしれません。

しかし、2世帯住宅もメリットばかりではありません。メリットに飛びついた結果、購入後に後悔してしまうお客さまもいるかもしれません。デメリットもしっかり伝えたうえで、お客さまが後悔しない住宅購入を実現することが営業担当者に求められています。

この記事では、2世帯住宅を検討しているお客さまに伝えるべきポイントを3つご紹介します。

目次[非表示]

  1. 1.2世帯住宅の種類
    1. 1.1.1. 完全同居型
    2. 1.2.2. 完全分離型
    3. 1.3.3. 一部共有型
  2. 2.区分登記が経済的メリットを生む
    1. 2.1.区分登記とは?
    2. 2.2.区分登記による節税
    3. 2.3.メリットだけではない
    4. 2.4.適切なアドバイスのために
  3. 3.人間関係が最重要
  4. 4.まとめ

2世帯住宅の種類

2世帯住宅には大きく分けて3つの種類があります。特徴や注意点が違うので、確認しておきましょう。

1. 完全同居型

1つの建物に2世帯が住むのが完全同居型です。トイレやキッチンなども住宅に1つしかなく2世帯で共有します。完全同居型の住宅では、家族間の交流が他の種類に比べて多くなります。

しかし、スペースを共有すると生活リズムの違いがストレスの原因になるかもしれません。例えば、浴室を共有すると入浴時間が家族間で重なってしまったときに問題になるかもしれません。

また、玄関を共有すると深夜の帰宅が寝ている人の睡眠時間を邪魔してしまう可能性もあります。このように行動が制限されることで、住宅での時間を苦痛に感じる人も少なくないでしょう。

2. 完全分離型

一方、2世帯がお互いの生活に干渉せず、共有するスペースがない完全分離型の2世帯住宅もあります。例えば2階建ての住宅を階で分けたり、住宅内に壁を隔てて左右に分けたり、区切り方はさまざまです。家族間がお隣さんになるようなイメージになります。

完全分離型の2世帯住宅は家族間の干渉がないため人間関係のトラブルが起きにくい点がメリットです。人間関係を保ちつつ、緊急時にはお互いに助け合うことができます。

その半面、多くの住宅では1つしかない玄関やトイレなどの設備を2つ以上設置することになるため、費用が高くなる点がデメリットです。

3. 一部共有型

一部共有型の2世帯住宅ではキッチンやトイレ、玄関など住宅に必ずあるスペースのみを共有します。完全同居型と完全分離型の中間を取ったような形です。

プライバシーの確保と家族間のコミュニケーションのバランスを取れる点が一部共有型の大きなメリットです。

お客さまにヒアリングして適切な家族間の距離を探っていきましょう。

区分登記が経済的メリットを生む

2世帯住宅の大きなメリットとして、費用が安く済む点が挙げられますが、“費用が安い”というのは、建築費用が安いだけではありません。2世帯住宅は税金面で優遇される場合があります。

区分登記とは?

税金の説明をする前に理解してほしい単語があります。それは区分登記です。2世帯住宅を2戸の住宅として登記することを区分登記といいます。さまざまな条件はありますが、区分登記することで固定資産税と不動産所得税が安くなる可能性があります。

区分登記による節税

不動産所得税は、条件を満たした住宅が受けることのできる控除が1世帯ごとなので、区分登記された2世帯住宅は一戸建てと比べて2倍の控除を受けることができます。

固定資産税は土地や住宅が大きいほど軽減される額が小さくなります。つまり、区分登記して1世帯あたりの敷地面積を小さくすることで税金が共有登記した場合よりも多く軽減されます。

メリットだけではない

ここまでの説明を読んで「とりあえず区分登記を勧めておけばよいのか」と思った方は要注意です。区分登記することはメリットばかりではありません。

区分登記をした場合は相続税の減税特例を受けることができません。親世帯が亡くなったことも考えておく必要があるでしょう。

また、区分登記は完全分離型の住宅でしかできない点は注意が必要です。完全分離型の2世帯住宅では建設費用が高くなる傾向にあるので、節税しても建築費用がかさみ結果的に費用が大きくなってしまっては元も子もありません。

適切なアドバイスのために

区分登記にはメリットもあればデメリットもあります。税金は条件が複雑でお客さまも理解しにくい部分なので、お客さまが納得するまで丁寧に説明することが重要です。そのために住宅購入に関わる税金についての知識を整理しておきましょう。

人間関係が最重要

家族間で助け合うことができる点が2世帯住宅の大きなメリットです。家事や介護、育児などを2世帯が協力して行うことで、別々の住宅で暮らすときよりも家族みんなの負担を軽減できます。

家族同士が協力することで絆も深まり、大人数で和気あいあいと生活できれば多くの人が幸せを感じることでしょう。

逆に、家族間の距離が近くなるため人間関係のトラブルが多くなりがちです。夫婦が結婚するときと同様に、2世帯住宅で暮らす際にはもともと他人である人と同じ屋根の下で生活することになります。

今まで別々に暮らしてきたわけですから、家族ごとに生活リズムがあり、ルールがあり、文化があります。これらの違いによって少しずつ不満が重なり人間関係が悪化することも考えられます。

人間関係については細心の注意を払うよう、お客さまに促しましょう。家族の仲が悪くなるだけで理想としていた生活が崩れ去ってしまうかもしれません。

まとめ

2世帯住宅に限らず、住宅の営業で一番重要なことはお客さまに納得して住宅を購入してもらうことです。

そのためには漠然とした不安を取り除かなければいけません。お客さまのモヤモヤを解消する適切なアドバイスをするためには、多くの知識を身に付けておく必要があるでしょう。この記事をそういった場面にぜひ役立ててみてください。


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編集部
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工務店・ビルダー、新築一戸建て販売会社様を支援すべく、住宅営業のノウハウや人材採用、住宅トレンドなど、様々なジャンルの情報を発信してまいります。

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