建築コスト管理士とは、建築工事における工事費を計算する「積算」の業務を担う専門家です。建築全般でのコストマネジメントに携わる職種であり、個別の工事の積算を正しく行うだけでなく、大きなプロジェクトの構想や企画、建築や維持、廃棄に至るまでのコストを計算する役割を担います。

幅広い知識が求められる一方で、発注者や設計者に対して適切なアドバイスなどを行う場合もあります。この記事では、建築コスト管理士の業務内容や資格取得のメリット、試験の難易度などを解説します。

建築コスト管理士とは？

建築コスト管理士とは、公益財団法人である日本建築積算協会が認定している資格制度であり、次のように定義されています。

※引用：公益財団法人　日本建築積算協会「建築コスト管理士の概要」

各種工事やプロジェクトなどの実施にあたって、建築のライフサイクル全般にわたって、コストマネジメントを担当するための知識や技術を身につけた人の育成を目的として設けられた資格制度です。機能や性能に見合ったコストを見極めることで、工事の信頼性・透明性を確保し、発注者や設計者への提案なども行う場合があります。

建築コスト管理士の資格制度ができた理由

1980年代ごろから、単に工事費を積み上げて算定する積算業務だけでは、適正なコストを算出できないという問題意識がありました。総合建設会社であるゼネコンでは、1990年代からコストマネジメントの重要性が認識され、大手の設計事務所においても同様の取組みが行われました。

設計の初期段階でコストをマネジメントすることの重要性が次第に認識されるようになり、積算の業務をより高度に行える建築コスト管理士の資格が生まれたといえます。

建築積算士と何が違う？

建築における積算業務を担う役割として、建築積算士という資格もあります。建築積算士は個々の現場や工事に関する積算を行いますが、建築コスト管理士はその上位資格となる位置づけです。

建築会社が工事を受注するときには、積算によって工事費を見積もることが必要です。国や地方自治体などが実施する公共事業の一般競争入札に参加する場合、競合他社と入札価格を争わなくてはなりませんが、建築積算士の資格があることで適正な工事費を計算できるようになります。

建築コスト管理士の業務内容

建築積算士の上位資格にあたる建築コスト管理士は、業務内容もより広範囲に及びます。建築に関するコストの全般的な管理を担うことになりますが、積算に関する知識だけでなく、情報収集や分析に関する能力、発注に関する知識、建築関連法規などさまざまな専門知識が求められます。

建築コスト管理士は建築業界の適正なコスト管理のために、重要な役割を果たす職種です。活躍の場も建設会社・設計事務所・不動産デベロッパー・公共機関と幅広く、専門性を生かすことができます。

建築コスト管理士に求められる知識

資格の認定を行っている日本建築積算協会によれば、建築コスト管理士に求められる知識として、次のものが挙げられています。

 ※引用：公益財団法人　日本建築積算協会「建築コスト管理士の概要」

上記のように積算に関する業務だけでなく、幅広い知識が求められていることが分かります。業務での実務経験を積みながら、必要とされる知識を徐々に身につけていくことが求められるでしょう。

資格取得のメリット

建築コスト管理士の資格を取得することによって、数多くのメリットを得られます。主なメリットについて見ていきましょう。

従業員のモチベーションを高められる

会社によっては建築コスト管理士の資格を取得した人に、資格手当などを支給する場合もあるでしょう。従業員のモチベーションを高めることにつながるので、資格取得を目指す従業員のために、資格手当の支給に関する社内規程などを見直しておくことが大事です。

従業員のキャリア支援につなげられる

建築コスト管理士は、前述のとおり建築積算士よりも上位にあたる資格であるため、従業員のキャリア支援につなげられます。資格取得と人事評価を連携させることで、従業員が前向きに業務に取り組み、長く働いてもらえる環境を整えられるでしょう。

重要な役割を任せられる

建築コスト管理士は、建築工事に関するコストマネジメントを行う専門職です。公共工事の入札においては、建築コスト管理士がいることで自治体によっては加点の評価を得られるケースもあります。

そのため、公共工事の入札を有利に進めるためには、社内で有資格者を育成することも大事です。

資格難易度は？

建築コスト管理士は誰でも受験できるものではなく、以下の要件を満たす必要があります。

※引用：公益財団法人　日本建築積算協会「建築コスト管理士の概要」

難易度は年によって異なりますが、近年での合格率は60％程度となっています。60％程度というと合格率が高いようにも見えますが、そもそもある程度は積算業務などに携わった人しか受験できないため、しっかりとした試験対策が必要です。

試験は毎年10月下旬ごろ     に行われ、学科と短文記述によって合否が判定されます。合格後は、日本建築積算協会への会員登録と建築コスト管理士資格の登録が必要です。

建築コスト管理士に向いている人とは？

建築コスト管理士を目指すのが向いている人としては、まず積算や見積もりの業務に携わっている人だといえます。また、プロジェクトの統括責任者や発注者の立場にある人も、資格の取得に向いています。

さらに、内勤を希望する従業員に対して、資格の取得をチャレンジさせてみるのもよいでしょう。建築業界においてはなくてはならない役割なので、さまざまな立場の人が資格を生かした働き方ができるはずです。

建築コスト管理士の資格の活用方法

建築コスト管理士の資格を取得すると、幅広い場面で活用できます。日本建築積算協会によれば、次の点が挙げられています。

※引用：公益財団法人　日本建築積算協会「​​​​​​​建築コスト管理士の概要」

資格を取得してから活躍できる場が多いので、資格取得を目指す従業員のモチベーションアップにもつながるでしょう。

●記事のおさらい
最後に、今回の内容をQ&Aで確認しておきましょう。

Q：建築コスト管理士とは？
A：建築コスト管理士は、公益財団法人である日本建築積算協会が認定している資格制度です。各種工事やプロジェクトなどの実施にあたって、建築のライフサイクル全般にわたって、コストマネジメントを担当するための知識や技術を身につけた人の育成を目的として設けられています。

Q：建築コスト管理士と建築積算士の違いは？
A：建築積算士は、個々の現場や工事に関する積算を行いますが、建築コスト管理士はその上位となる位置づ     けの資格です。積算業務や見積もりの作成だけでなく、建築関連法規のチェックや発注者・設計者などへのアドバイスなど、業務範囲は建築積算士よりも広いといえます。

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