日本は世界と比べても地震が多いとされ、昨今では大きな地震が発生することも増えているため、住宅の耐震性に関心を高めているお客さまも多いでしょう。

自社の住宅の耐震性をお客さまにわかりやすくご案内できるように、今回は耐震等級にスポットをあててご紹介します。

耐震等級とは

耐震等級は何を指し、どのような特徴があるのか。まずは概要を見ていきましょう。

建物の強度を示す指標である

耐震等級は、住宅の品質向上や品質確保の促進に関する法律である“品確法”に沿って制定され、建物の崩壊や倒壊のしにくさを表した指標として規定されています。

建築基準法で定められている耐震基準は、基準を満たして建築することが条件となっていますが、目安としての指標である耐震等級は、住宅建築において絶対的に必要な条件ではないという点が特徴です。

3段階にわかれている

耐震等級という指標は3段階にわかれており、住宅づくりの目安として活用ができます。耐震等級は人命だけではなく、住宅の倒壊や崩壊を極力抑え、住宅を守ることを目的とした指標となっています。

耐震性能を分かりやすく統一するために制定された

耐震等級は2001年に施行されたものです。それまでは新耐震基準と旧耐震基準で区別されていましたが、大きな地震の度に見直しが行われ、耐震性の基準が高まりました。

住宅メーカーや工務店によって生じる耐震強度の差を防ぎ、耐震性能に対して施工主側の要望が伝わりやすいようにと制定されました。

安心感と経済的メリットを得られる可能性がある

耐震等級2以上を取得することは、安心できる住宅を提供できるだけではなく、長期優良住宅の認定を受ける条件の一つでもあります。

長期優良住宅と認められると、低金利での住宅ローンや住宅ローン控除額の引き上げ、税金の減額や補助金など、お客さまにとっても経済的なメリットが生まれます。

耐震等級の段階

3つの段落がある耐震等級について、それぞれの耐震度を確認していきましょう。

耐震等級1

建築基準法で定められている耐震性能を満たした建物を指します。最低限必要な耐震性能を持ち、数百年に一度といわれる大きな地震に対して倒壊・崩壊を防ぎ、数十年に一度といわれる地震については損傷を防ぐ強度があります。

耐震性能の基準となっている等級であり、耐震基準を満たす住宅であれば、申請を行うことで「耐震等級1」の認可を得ることができます。

耐震等級2

耐震等級1の1.25倍の地震が発生しても倒壊・崩壊を防ぐ耐震強度がある建物を指します。耐震基準である耐震等級1より耐震強度を上げるため、耐震計算を用いて設計することが求められます。

耐震等級2以上の住宅は長期優良住宅として認定される強度であるため、お客さまの安心につながるとともに、経済的な面でも節税や保険料の控除などのメリットを期待できます。

ちなみに、学校や病院などの避難場所として指定されるような公共施設も耐震等級2以上の耐震強度で建てることが定められています。

耐震等級3

現在の最高等級で、耐震等級1の1.5倍の地震に耐えられる耐震強度です。耐震等級3の認定を受けるには本格的な許容応力度計算という構造計算を用いて設計することが必要になります。

耐震等級を判断する要素とは

耐震性を耐震等級で表す際には、条件や構造計算、施工方法や材料などの要素によって耐震性能　の確保や算出をします。耐震性を指標で表す主な要素について2階建ての木造建築における基準を見ていきましょう。

壁量

壁量とは、壁の骨組みや屋根の重さ、階数に応じて必要な壁の量を指します。地震や強風によって発生する水平力や風圧力に耐えられるように壁量を算出し、必要壁量以上の存在壁量を設けることが必要です。

床組

床組の強さを表すには、各階の床や屋根の位置関係に応じて床倍率を算出します。算出する床倍率は必要床倍率であり、必要な床倍率を上回る存在床倍率を有した構造であることが求められます。

接合部

木造建築における銅差しと通柱を接合する方法は、接合条件に定められた接合方法であることが求められます。床組や建物外周の接合部倍率を算出し、算出した接合部倍率以上の構造であることが必要です。

構造耐力で主要になる部分の素材の種類や間隔など

基礎部分や建物の重さ、配置の間隔、横架材の種類、断面寸法が正しく設定されていることが条件になります。

断面部材寸法については、（公財）日本住宅・木材技術センターが発行している「木造住宅のための構造の安定に関する基準に基づく横架材および基礎のスパン表」が基準となっているため、確認が必要です。

耐震等級はお客さまの住宅づくりに必要な知識

耐震性能をランクで示す耐震等級は、現代の住宅づくりには欠かせない知識といえます。耐震強度に対するお客さまの要望を把握できるだけでなく、住宅メーカー側もお客さまに分かりやすく伝えることができます。

お客さまの安心して暮らせる住宅づくりを支えるため、耐震等級に対する知識をしっかりと身につけておきましょう。