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住宅を購入する金額は多額になるため、多くのお客さまが住宅ローンを組んでマイホームを購入します。よって住宅メーカーの営業担当者にとっては、住宅ローンの知識は必要不可欠な知識といえます。

住宅ローンについて不安な思いを抱えているお客さまへ分かりやすく説明することは、住宅メーカーの営業担当者へ対する信頼感にもつながるので、住宅ローンの基本的な仕組みをしっかりと確認していきましょう。

住宅ローンは住宅のためのローン

住宅ローンとは、ローンを組む本人およびその家族が住宅として利用するための土地や建物、増築などのリフォームにかかる金額を金融機関から借りる融資のことを指します。

新築や中古一戸建て、マンションなど、住宅であれば住宅ローン対象になりますが、不動産であってもセカンドハウスや、賃貸用として利用する場合、住宅ローンが利用できないことが一般的です。

住宅ローンが利用できる人とは？

住宅の利用であっても住宅ローンが利用できる人は限られています。融資をする金融機関が信用できる人のみに融資するため、安易に住宅ローンが組めるからと見合わない金額の住宅を提案することは得策ではありません。

金融機関に融資を申し込みすると、金融機関が“審査”をして融資することができるか判断します。主に金融機関が審査する対象が以下の項目といわれています。

・借りようとしている金額が年収と見合っているか
・年齢や勤務先、勤続年数、雇用形態、家族構成などを基にした信用力
・今までの融資に対する返済力や、車やショッピングなど現在に至るまでの融資に関する情報

これらが対象になります。融資を受けたのに返済が遅れてしまった過去など、融資に対するだらしなさが見受けられる場合には審査に通らない理由となってしまいます。

さらに建物の耐久性などを調査する物件の審査もあります。購入する物件が融資額に見合う価値があるかを調査し、総合的に見て融資を判断しています。

住宅ローンにかかる金利とは？

住宅ローンは融資のため、借りたお金は利息をプラスして返金する必要があります。利息の割合のことを“金利”といいます。返済額は“住宅の金額（元金）＋利息”の支払いが必要となるため、金利の存在はあなどれません。

毎月の利息額を求める計算式は、“借入額（残高）×年利×1/12＝利息額”で求めることができます。

例えば、3,500万円の住宅を建てるために住宅ローンを組んだとします。金利が返済期間の間1.0％で、35年ローンを組んだ場合、初回に支払う利息は29,167円になります。2回目は29,109円、3回目は29,051円となっていき、総額は約650万円かかるというわけです。

金利の種類

社会情勢や自身のライフスタイルに合わせて、少しでも利息の負担を軽減できるよう、金利を選べるようになっています。3種類ある金利の特徴を確認していきましょう。

・固定金利

利息の割合が返済完了まで変わらない金利です。金利の割合は市場によって変動があるため、金利の少ないタイミングであれば固定金利にすると、将来金利が上昇しても安心です。

また、固定金利の場合には毎月の返済額が一定のため、家計の管理がしやすい点がメリットとなっています。

・変動金利

市場に合わせた金利で返済していくタイプです。金利が上昇した際には返済額が多くなりますが、金利が少ない場合には少ない金利での返済が可能となり、得をするときもあります。しかし、金利政策に左右されやすい点にリスクがあるといえます。

・固定金利期間選択型

一定の期間を固定金利にし、固定金利の期間が完了したら再度“固定金利”か“変動金利”を選べる選択制のタイプです。

期間は3年、5年、10年と決めることもできるので自由度の高いタイプですが、固定金利が終了した後に金利が上昇していたら、その金利に合わせなければなりません。

過去最大クラスの控除額となっている住宅ローン控除とは？

住宅ローンの控除とは、住宅ローンを組んでマイホームを購入した人の負担を軽減するための制度です。主に所得税を控除して負担軽減を図っています。控除額が過去最大クラスとなっている背景には、リーマンショックによる景気の悪化があります。

消費税の増税などの背景も加味されるので、制度の内容や適用期間、控除額などはその都度確認が必要となります。ここでは住宅ローン控除の基本的な部分を見ていきましょう。

住宅ローン控除の適用条件

住宅ローン控除を受けるには条件があります。購入する家が新築か中古かで条件の異なる箇所もありますが、主な適用条件が下記になります。

・住宅取得日から数えて半年以内に入居している
・床面積の半分以上が住居のためのスペースである
・ローン返済期間が10年以上である
・合計所得金額が3,000万円以下である
・床面積が50m2以上である
・親族の購入や贈与された家ではない
・一定の耐震基準を満たしている

など、住宅ローンの控除を受けるためにはさまざまな条件をクリアする必要があります。

住宅ローン控除は確定申告で申請

住宅ローン控除を受けるためには確定申告をする必要があります。手続きを早めにすると、還付金の受け取りも早まるため、住宅ローンの借り入れが決まったら居住地の税務署へ行き、申告手続きをすることがおすすめです。

必要書類や手続き方法など不安や不明点がある場合には、居住地の税務署で相談できます。確定申告の期日を過ぎてしまうと還付金を受け取れなくなってしまうので早めの行動が大切になります。

住宅ローンの控除額は？

住宅ローンの控除率は1％です。年末の時点での住宅ローン残高に控除率1％をかけると控除可能額が導き出せます。例えば3,000万円のローンが残っている場合には30万円が控除可能額となる計算です。

しかし、控除可能額すべてが還付されるというわけではありません。控除限度額という金額が定められているため、納めた税金より多く還付しないような仕組みになっているのです。控除限度額は消費税率によって上限が定められている点が特徴です。

住宅ローンの知識でお客さまをリードしよう

住宅ローンは条件や選ばなければいけない選択肢を持つため不安に感じる人が多い点になります。住宅ローンに関わる金利や金融機関先など、それぞれのメリット・デメリットを把握し、住宅ローン申請の流れもしっかり頭に入れておきましょう。

お客さまに案内・提案することで大きな信頼へとつながるはずです。住宅ローンに関わる金利や控除については、社会情勢と関わりを持つもののため、最新の情報をチェックしてお客さまに案内できるよう常にアンテナを張ることがポイントです。