不動産事業者にとっては、取り扱う不動産に応じた最新の制度やルールを適切に把握しておくことがとても大切です。たとえば、住宅をメインに取り扱うのであれば、住宅に関連した税制や優遇措置について正しい知識を持っておく必要があります。

今回は「助成金・補助金」という観点から、2024年度において住宅会社が活用すべき制度の種類と条件についてご紹介します。

最新の助成金・補助金情報（条件・申請方法・注意点）

住宅の関連する制度は、毎年細かく変動していくため、常に新しい情報を取り入れておく必要があります。ここでは、2023年10月時点において、2024年も継続が見込まれる助成金・補助金制度をご紹介します。

補助金・助成金制度が決まるタイミング

まず、前提としておさえておきたいのは、補助金や助成金制度が具体的に決まるタイミングです。基本的には、毎年8月に各省庁からの概算要求が提出され、12月に具体的な政府予算案が作成されます。

その後、翌年1月から審議が行われ、多くの場合は3月頃に成立となる運びです。2023年10月現在では、あくまでも2024年度の補助金・助成金についてすべてが明らかになっているわけではありません。

制度によって、「延長が決まっているもの」と「打ち切りが決まっているもの」、「今の時点では決まっていないもの」、「条件が変更される可能性があるもの」などさまざまなパターンがあるため、慎重に状況を把握していくことが大切です。ただし、8月に提出される概算要求を読み込めば、来年度の補助金情報について推測することはできます。

そこで、まずは2024年も継続が決まっているもの、あるいは継続の可能性が高いと判断できるものをご紹介します。

新築に関する助成金・補助金情報

新築に関しては、ZEH関連の補助金は大きな変更がなく、従来のものが適用されていくと考えられます。具体的な制度としては、「ZEH支援事業」が挙げられます。

これは、ZEHの基準を超える住宅を建てる場合に、補助金として「55万円/戸」が支給されるという仕組みです。また、ZEH＋の基準を満たす場合には、「100万円/戸」が支給されます。

ZEH補助金の申請条件

住宅会社として、特に重要となるのは「ZEHビルダー」としての登録が行われているかどうかという点です。ZEHビルダーは定期的に公募されており、一定の条件を満たしたうえで経済産業省に認定されることで、初めて登録することができます。

なお、新築の集合住宅については、「集合住宅の省CO2化促進事業」により、主にZEH-M化に対する補助金制度が適用される見込みです。

リフォームに関する補助金・助成金情報

リフォームについては、主に省エネにつながる補助事業が、2024年度も引き続き実施されていく予定です。具体的には、次のようなものが挙げられます。

■断熱窓への改修補助金

2023年には、「先進的窓リノベ補助金」が設けられ、断熱窓へのリフォームに最大200万円の大型補助金が支給される仕組みとなっていました。これについては、具体的な補助金額は決まっていないものの、以下の情報が明らかにされている状態です。

■一戸建て住宅のZEH化等支援事業

一戸建て住宅のZEH化については、前述した新築に関するもの以外にも、リフォームに関する制度が引き続き適用される見込みです。

■集合住宅の省CO2化促進事業

集合住宅の省CO2化促進事業では、前述した新築に関するもの以外に、既存住宅のリフォームにも補助金が適用される見込みです。

ただし、いずれの制度も公募の日程等の情報はまだ公表されていないため、今後もしっかりとアンテナを張っておく必要があります。

要確認！　適用条件の変更や終了予定のものも

2023年現在で適用されている制度のなかには、終了が予定されているものや、適用条件の変更が行われるものも多くあります。ここでは、それらに該当する制度についても確認しておきましょう。

住宅省エネ2023キャンペーン

「住宅省エネ2023キャンペーン」とは、国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携で行われた住宅の省エネ化支援強化策です。キャンペーンの内容は、窓の高断熱化リフォームを対象とした「先進的窓リノベ事業」、子育て世帯を対象とした「こどもエコすまい支援事業」、高効率給湯器導入の促進を目的とした「給湯省エネ事業」の3つに分かれます。

このうち、こどもエコすまい支援事業については、2023年10月時点ですでに終了しており、それ以外の制度も遅くとも2023年12月31日までには終了が予定されています。ただし、先進的窓リノベ事業については、前述したように断熱窓の改修補助金として、類似した仕組みが引き継がれる見通しです。

地域型住宅グリーン化事業

「地域型住宅グリーン化事業」は、2015年から始まった制度であり、木造住宅の関連事業者が地域でまとまったグループをつくり、省エネ性能や耐久性に優れた木造住宅の整備を行うための支援事業です。地域の中小工務店のグループ化で行われる木造住宅の新築において、一定の条件を満たせば「100万円/戸」の補助金が支給される制度であり、工務店に対しては毎年4月頃にグループの募集が行われていました。

ただし、2024年度も継続されるかどうかは未定であるため、今後も新しい情報を確認する必要があります。

助成金・補助金を上手に活用して売上アップにつなげよう！

助成金・補助金に関する仕組みは複雑なものが多く、ほとんどは住宅会社が申請者となって手続きを行う必要があります。また、ZEH関連の補助金のように、そもそもZEHビルダーに登録している事業者でなければ利用できないものもあります。

そのため、住宅会社としては、自社の業態や分野に応じた必要な手続きをできるだけ早く見極め、速やかに実行に移すことが大切です。また、今回ご紹介した制度のなかには、終了予定とされていても、形を変えて引き続き適用されることが予想されるものもあります。

8月の概算要求の段階では、「ZEH・ZEBの普及や木材活用、ストックの省エネ化など住宅・建築物の省エネ対策の強化」に、1,225億円を投じるとの発表があったため、省エネ関連の助成金・補助金は引き続き設定されると考えられるでしょう。不動産事業者としては、こうした情報をきちんと把握し、営業の現場に生かせるように整理しておくことが大切です。

自社の戦略に適した助成金・補助金制度を活用して、売上の向上につなげましょう。

●記事のおさらい

最後に、今回の内容をQ&Aで確認しておきましょう。

Q：2024年も継続される住宅関連補助金制度はどれ？

A：2023年10月現在では断定できませんが、ZEH関連補助金や省エネリフォームに関する補助金は、何らかの形で継続されると想定できます。ただし、申請条件や上限額は未定のため、今後も情報更新をチェックすることが大切です。

Q：住宅省エネ2023キャンペーンは今後どうなる？

A：こどもエコすまい支援事業については、すでに受付を終了しています。また、先進的窓リノベ事業と給湯省エネ事業も遅くとも2023年12月31日には終了が予定されています。ただし、これらの制度は、2024年以降も形を変えて適用される可能性が十分にあります。

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