2018年6月に成立した働き方改革関連法の施行が順次進められています。

将来の労働人口減少という大きな問題に直面しているなか、各所で提言される“業務効率化”や“生産性向上”は、ハウスメーカーを含む住宅業界も例外ではありません。

建設業は長時間労働が問題視されることも多い業界ですが、業務効率化や生産性向上に向けてどのような取組みが有効なのでしょうか。

本記事では、ハウスメーカーに求められる働き方改革とその対策について解説します。

残業時間の上限規制について

働き方改革関連法のなかでもインパクトが大きかった改正として、“時間外労働の上限規制”が挙げられます。

残業時間の上限が定められたとともに、抵触した場合には罰則（6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金）が科されるおそれがあるということから、多くの企業で取組みが進められています。

（出典：厚生労働省『時間外労働の上限規制』）

時間外労働の上限規制については、大企業が2019年4月から、中小企業が2020年4月からの施行とされていますが、建設業に関しては5年間の猶予が設けられており、2024年4月1日からの施行とされています。

猶予は設けられているものの、2024年までは残すところおよそ3年です。期限内に残業時間を減少させるためには、人材の確保や育成、体制の構築など急務の課題も多い状況だといえます。

残業時間の現状

厚生労働省が公表している『毎月勤労統計調査』によると、2019年分の建設業の所定外労働時間は14.8時間との結果になっています。

（出典：厚生労働省『毎月勤労統計調査　令和元年分結果確報』）

残業時間の上限となる月45時間以内ではあるものの、16に分類された産業のなかで4番目に多い結果であること、前年比では3.9%の増加となっていることから、引き続き向き合う必要のある課題だといえるでしょう。

残業時間を削減しつつ売り上げを確保していくことは一朝一夕には行えません。単に労働時間を短縮するだけではなく、いかに効率化を図るか、生産性を向上するかが重要になってきます。

業務効率化・生産性向上の対策例

住宅業界の業務効率化を支援するためのITツールやサービスが多数展開されています。

アナログからデジタルへの移行や、分散していた情報を集約して一元管理へ切り替えるといった対策は、業務効率化や生産性向上において筆頭となる取組みといえます。

以下では一例をご紹介します。

商談の場をオフラインからオンラインへ移行する

「営業は足で稼ぐ」という言葉を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。最近では、コミュニケーションの手段は多岐にわたり、実際に会うことがベストな方法ではなくなっています。

働き方改革では、テレワークの推進も重要な位置付けとなっており、助成金の活用などで積極的な導入が求められてきました。さらに新型コロナウイルス感染症の影響を受け、さらにテレワークの導入が進んだという企業も少なくありません。

このような背景もあり、商談の場はオフラインからオンラインへと移りつつあります。

ただし、オフラインでの商談をそのままオンラインに持っていくだけでは十分ではありません。オフライン商談の場合は、雑談や商談前後の対応などで信頼関係を構築でき、提案内容以外の部分が成約を後押しすることもありました。しかし、オンライン商談の場合は画面を通じたアピールが重要となっています。

オンライン商談を成功させるためには、事前の準備はもちろんスムーズな進行なども不可欠。オンライン商談ツールには、画面収録や共有ができる機能は当然ながら、途中で回線が途切れないようなシステムを選ぶようにしましょう。

顧客情報を一元管理に切り替える

営業活動の基となる顧客情報ですが、営業担当ごとや部署ごとに異なるシステムに管理されていることもあります。このような状況では、スムーズに業務を行うことが難しいといえます。

特に、顧客情報はさまざまな部署をまたいで活用されるデータの一つ。社内で散在していると必要なときにすぐに活用することができません。

顧客情報を一元管理すると、社内で情報を収集する労力が削減できます。社員同士で共有したり業務を引き継いだりといった作業がスムーズになるため、それぞれがもっとも力を注ぎたい業務にリソースを集中することが可能です。

また、一元管理すると顧客の応対記録や進捗などもひと目で分かるようになります。担当者以外がその顧客と接することがあっても安心です。

顧客とのやり取りにコミュニケーションツールを活用する

住宅づくりにおいて、顧客との密なコミュニケーションは大切なプロセスです。とはいえ、顧客にもさまざまなフェーズがあり、適したアプローチも変わります。

顧客とのやり取りをスムーズにして、業務全体の生産性を高めるためには、コミュニケーションツールの活用も有効です。

ハウスメーカーをはじめとした住宅提供会社に特化したコミュニケーションツールを選択すれば、顧客情報と物件情報の一元管理も可能です。顧客とのやり取り、社内でのやり取りをしっかりと残すことで、共有ミスや行き違いによるトラブル防止にも役立ちます。

業務効率化や生産性向上に関する情報は、お役立ち資料や生産性向上サービス一覧でもご紹介しています。ぜひ併せてご一読ください。

まとめ

成立からまもなく3年が経過する働き方改革関連法。時間外労働の上限規制については、施行までの猶予が迫りつつあります。

働き方改革に対応するためには、単に労働時間を短縮するだけでは十分ではありません。業務効率化を図って生産性を向上させることが不可欠といえます。

そのためには、デジタルツールの活用に効果が期待できます。アナログからデジタルへ、オフラインからオンラインへと移行していくことは、生産性向上だけでなく、経営課題解決のきっかけとなるでしょう。

LIFULL HOME'Sでは、生産性向上をはじめとした経営課題を解決するサービスを多数ご紹介しております。

「生産性向上の取組みの結果が出ない」「もっと効率化したい」などとお悩みのハウスメーカーさまはお気軽にご相談ください。