世界全体が取り組むべき課題として、エネルギー需給の見直しが挙げられます。世界のエネルギー消費量は近年増加傾向にあり、経済成長にともなってさらにエネルギーの需要が大きくなると予想されています。

なかでも日本は、世界に比べてエネルギー自給率が低く、東日本大震災以降さらにエネルギー需給バランスが厳しくなっており、今後の経済活動や国民生活への支障が懸念されています。

特にエネルギー消費量が著しく増加しているのが“建築物部門”で、全エネルギーの3分の1を占めている状況です。これにより建築物の省エネルギー対策が必要不可欠となり、政府は省エネルギーに向けたさまざまな施策を打ち出しています。

本記事では、建築物の省エネ化に向けた法律の概要を解説し、住宅業界が目指すべき省エネ住宅のあり方について考えていきます。

建築物省エネ法とは

日本の建築物部門におけるエネルギー消費量の増加にともない、省エネ対策への強化として2015年に施行されたのが、“建築物省エネ法”です。

この法律は、住宅等建築物のエネルギー消費性能の向上を目的に制定され、建物の規模や使用目的によって、性能基準の適合義務や認定制度の基準が異なります。2020年以降にはすべての新築住宅に対して省エネ基準への適合が義務化される予定です。

（出典：国土交通省「建築物省エネ法の概要 」）

新築住宅の建設や既存住宅のリフォームなどを行う際は、建築物省エネ法に基づいた計画が必要となるほか、住宅がどれだけ省エネ性能に適合しているかが今後の住宅価値の判断基準になるとされています。

適合義務と表示制度について

建築物省エネ法では、それぞれ建築物の規模に応じた“規制措置（義務）”と、建築主に省エネ性能の向上を促すことを目的とした“誘導措置（任意）”という2つの措置があります。

規制措置に関しては、非住宅となる特定建築物の新築と増改築が対象となり、エネルギー消費性能基準に適合していることが求められるほか、基準と比べて不十分な場合には建築確認が取れず、施工ができなくなります。

また、300m2以上の住宅と非住宅において新築や増改築をする場合には、所管行政庁への届け義務があります。

一方、誘導措置では任意となっており、一定基準に適合された建築物に対して“基準適合認定マーク”を表示できることにより、建築業界が自ら省エネ性能の向上を図ることを目的としています。

建築物の販売や賃貸を行う事業者は、新築や既存住宅にかかわらず、その建築物の省エネ性能を表示するよう努めなければならないとされています。

(出典：国土交通省「建築物省エネ法の概要」)

対象となる建築物

建築物省エネ法では規制措置と誘導措置という2つの措置があり、対象となる建築物には次のような基準が設けられています。

◆規制措置：一定規模以上の建築物の新築と増改築が対象

一定規模以上の建築物とは、2,000m2以上の非住宅と、300m2以上の住宅あるいは非住宅となります。これらの建築物の新築や増改築をする場合は、用途や規模に応じた省エネ基準に適合しているかどうかが判断されます。

◆誘導措置：すべての建築物

住宅や非住宅にかかわらず、すべての建築物の新築や増改築、修繕、模様替えなどが対象となります。省エネ性能を向上するための計画が一定の誘導措置の基準に適合している場合には、所管行政庁より“性能向上計画認定”を受けることができます。認定を受けると、容積率特例などのメリットがあります。

なお、既存の建築物が省エネ基準に適合している場合においても、所管行政庁より認定を受けられます。認定後は、基準適合認定表示“eマーク”を建築物の契約書や広告に表示できるため、建築物の評価アップにつながります。

(出典：国土交通省「建築物省エネ法の概要」)

住宅の省エネ性能の評価基準とは

住宅における建築物省エネ法の評価基準には、住宅の外壁や窓などの“外皮性能”と、冷暖房設備などの“一次エネルギー消費量”の2つが用いられています。

外皮性能については、次の2つの方法によって評価されます。

①UA値：外皮平均熱貫流率

住宅の内部や外壁、屋根、開口部などから通過して外部へと放出される熱量を、住宅の外皮面積全体で割り、平均した数値。値が小さいほど熱が逃げにくいため、省エネ性能が高いことになります。

②ηAC値：冷房期の平均日射熱取得率

窓や窓以外からの熱伝導によって侵入する熱量を冷房期間で平均し、外皮面積全体で割った数値。日射によって住宅内に入る熱量によって、冷房効果を評価します。数値が小さいほど、住宅に入る日射の熱量が少なくなるため、冷房効果が高いことになります。

一次エネルギー消費量については、以下の設備によって消費したエネルギーを合算して算出され、省エネ性能を評価するときの指標となります。

• 冷暖房設備
• 機械換気設備
• 照明設備
• 給湯設備
• その他

これらの一次エネルギー消費量の値が小さいほど、省エネの効果が高くなります。

(出典：国土交通省「建築物省エネ法の概要」)

省エネ物件はアピールが可能

建築物を省エネ化することは、住宅会社や建築会社にも良い効果をもたらします。なぜなら、省エネ性能が認められている物件に関しては、住む人にとってもメリットが大きく、成約が期待できるからです。

住む人は、物件の省エネ性が高いことにより、冷暖房や照明などのエネルギーが削減できるため、毎月の電気やガス使用料をコストダウンできます。さらに、省エネ基準に適合している物件には住宅ローン減税、固定資産税の軽減、ローン金利の引き下げなどのさまざまな優遇制度が受けられます。

住宅性能認定表示制度では、住宅の省エネ性能を第三者からの公平な評価が受けられるため、適合認定を受けた物件に関しては大きなアピールとなります。また、こうした認定書を売買契約書に追加することで、住む人からの高い評価を得られるでしょう。

BELS認定を目指して

2015年に省エネの促進に向けた法律のなかで、「住宅事業建築主や建築物の販売や賃貸を行う事業者は、対象の建物についてエネルギー消費性能の表示をするよう努めなければならない」と定められました。

これにともない、国土交通省では省エネ性能を第三者から評価する表示制度“BELS”を制定しています。新築や既存を問わず、すべての建築物においてエネルギー消費性能の見える化を目指し、性能の高い物件が市場でより高く評価されることを目的としています。

BELSの認定を受けた場合は、建築物の敷地や広告、契約書にeマークをつけられるため、消費者やテナントへの大きなアピールとなります。

評価については、外皮性能と一次エネルギー消費量が基準です。建築物の新築やリフォーム、改修においてBELS認定を目指すためには、断熱性を高くする、日射と通風をコントロールした窓の設置などを考慮した設計が必要です。

(出典：一般社団法人 住宅性能評価・表協会「BELS」)

まとめ

建築物部門のエネルギー消費量が増加傾向にある現在において、建築業界全体で省エネ性能向上を目指した取り組みに注力するべきといえます。

エネルギー消費性能の向上に向けた“建築物省エネ法”を遵守した建築や改修を行うだけでなく、既存住宅においても省エネに関する表示制度の認定を目指すことで、物件への評価向上が期待できるでしょう。

省エネ性能の高い物件は住む人へのメリットも大きいので、売買や賃貸を行う住宅業界においても消費エネルギーの削減を視野に入れましょう。