耐震と制震、免震を組み合わせることで、より地震に強い住宅づくりが可能となります。工務店・ビルダーにおいては、耐震に加えて制震・免震構造を取り入れることによって、住宅性能のアピールや競合他社との差別化につながります。

耐震性能の高い住宅を建てるメリット・デメリット

耐震性能の高い住宅は、そこで暮らす人にとってさまざまなメリットがあります。ただし、建築にはデメリットもあるため、施主の理解を得るための正しい説明が求められます。

メリット

耐震性能の高い住宅を建てることで、以下のメリットが期待できます。

①住宅の安全性を高められる

耐震等級の高い住宅を建てることで、地震によって建物が倒壊・損壊するリスクを減らせるため、住宅の安全性を高められます。

また、耐震性能の高い住宅構造は、地震への対策だけでなく、強風や台風などの影響も受けにくくなります。災害が発生した際に、人命や住宅、家財を守ることにつながるため、安心した暮らしに欠かせない対策といえます。

②設計の自由度が高い

土地の広さや地盤による設置制限がなく、設計の自由度を保ちやすいことも耐震住宅のメリットの一つです。

耐震住宅は、住宅の構造部分を強化する設計のため、土地の広さや地盤の状態によって制約が生まれることはありません。地震に強い住宅設計に加えて、間取りや形状などを柔軟に設計できることは、施主にとって大きなメリットといえます。

③資産価値を高められる

建築基準法の耐震基準以上（等級2・等級3）の耐震性能を持つ住宅は、資産価値が高くなりやすいといったメリットもあります。

長期優良住宅（※）に認定されると、一般的な住宅と比べて、長く安全に使用できる住宅としてアピールすることが可能です。このような住宅は、長期的な需要が見込まれるため、将来売却するときに評価額が高くなることが期待できます。

※長期優良住宅とは、国が定める長期優良住宅認定制度の基準をクリアした、長期にわたって良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅のこと。

（出典：国土交通省『長期優良住宅のページ』）

デメリット

耐震住宅には、注意しておきたいデメリットもあります。

①耐震性能だけでは揺れが伝わりやすい

耐震住宅では、地震による建物の倒壊・損傷を抑えやすくなりますが、耐震性能だけでは揺れが伝わりやすくなります。そのため、家具の転倒によって二次被害が起こる可能性があります。

地震対策を強化するためには、家具の転倒への対策を実施するとともに、揺れを抑えるための制震や免震と組み合わせた住宅構造を取り入れることが望まれます。

②追加コストが発生する可能性がある

耐震性能の高い住宅を建てるには、構造部分の強化や特殊な装置を設置する必要があり、追加コストが発生する場合があります。

また、耐震性能のみの構造では繰り返しの地震に弱いため、定期的な修繕が必要となり、継続的にコストが発生するケースも考えられます。

このようなコストの負担を抑えるために、政府は耐震住宅に活用できる補助金や優遇制度を設けています。工務店・ビルダーでは、活用できる制度がないかを確認して、施主に提案することも重要です。

まとめ

この記事では、耐震住宅について以下の内容を解説しました。

• 新耐震基準の概要
• 耐震・制震・免震の違い
• 耐震性能の高い住宅を建てるメリット・デメリット

建築基準法では、一定規模の地震が起きた際に建物が倒壊・損壊しないように一定の構造基準が定められています。現行の耐震基準は耐震等級1に該当しますが、強度の高い等級2・等級3に適合させたり、耐震に加えて制震・免震を取り入れたりすることで、より地震に強い住宅づくりが可能になります。

住宅の安全性を高めることで、長く安心して暮らせる、将来にわたって資産価値を維持しやすいといったメリットがあります。工務店・ビルダーにおいては、耐震住宅のメリット・デメリットを正しく説明できるように知識を身につけておくことが重要です。

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また、旧耐震と新耐震の違いについては、こちらの記事で詳しく解説しています。併せてご確認ください。

 ≫ 【建築基準法の耐震基準】旧耐震・新耐震の違いと支援制度を解説