建設業許可の更新申請は5年に一度必要であり、毎年の決算報告や申請事項の変更が行われた際に届け出を行っているかなどがチェックされます。1日でも許可要件を満たしていない状態が起こってしまえば、建設業許可を維持できなくなるため、事前に更新申請に必要な書類や手続きの流れを把握し、余裕をもって準備を整えておきましょう。

この記事では、建設業許可の更新申請に必要となる書類や費用、手続きの流れ、注意点などを解説します。

建設業許可の更新申請のタイミング

建設業許可が更新できなければ、許可が失効してしまうので注意が必要です。どのタイミングで、更新申請を行えばよいかを解説します。

5年に一度の割合で手続きを行う

建設業許可の更新申請は、5年に一度の割合で必要となります。建設業許可通知書に記載された「許可の有効期間」を確認して、どのタイミングで更新申請を行えばよいかをチェックしておきましょう。

建設業許可通知書を紛失していた場合は、国土交通省の「建設業者検索システム」から許可情報を確認できるので問題ありません。有効期間が満了する90～30日前までに更新申請を行いましょう。
更新申請を行わずに許可の有効期間が過ぎてしまえば、建設業許可が失効してしまうので十分な注意が必要です。許可が失効すれば、再び新規で申請を行わなければなりません。

無許可の状態であれば、500万円以上（消費税を含む）の工事を請け負うことができなくなるため、業務のさまざまな面で支障が出る恐れがあります。一方で、提出期限内に更新申請の手続きを行って受け付けられると、申請中に許可の有効期間が満了しても、新しい許可の決定が行われるまでは、従前の許可が有効なものとして取り扱われます。

更新申請の時期は自治体によって異なる

建設業許可の更新申請は5年に一度の割合で行うことになりますが、申請の期限は有効期間満了の30日前です。この期日を過ぎたからといって直ちに申請が不許可になるとは限りませんが、時間に余裕をもって手続きを進めましょう。

申請受付開始のタイミングは、許可行政庁や許可の種類によって違ってきます。
東京都を例に挙げれば、「都知事許可」の場合は、許可の有効期間が満了する2ヶ月前から、「国土交通大臣許可」の場合は3ヶ月前から手続きが可能です。

申請を行っても書類の不備や補正などによって手続きに時間がかかる場合もあるため、事前に準備を整えて早めに更新申請を行うほうが無難です。

更新申請に必要な書類

建設業許可の更新申請には、数多くの書類が必要になるため、十分な準備期間を設けて用意する必要があります。また、営業を行う地域によって必要とされる書類は違ってくるため、申請を行う前に行政機関にきちんと確認しておくことも大切だといえるでしょう。

更新申請に必要な書類は、国土交通省や各自治体のホームページなどでチェックできるので、あらかじめ確認しておくことが大事です。ここでは、国土交通省が公表している「許可申請に必要となる書類の一覧」について紹介します。

許可申請に必要となる書類の一覧

※参考：国土交通省「許可申請に必要となる書類の一覧」

更新申請にかかる費用

建設業許可の更新申請にかかる費用は、法定費用として1件あたり一律5万円とされています。都道府県知事許可、国土交通大臣許可のいずれも同額です。

ただし、複数の区分で建設業許可を受けている場合は、それぞれ費用がかかるので注意しましょう。また、法定費用以外にも登記事項証明書などの書類を発行するための費用、行政書士などに手続きを依頼する際の報酬などがかかります。

建設業許可の更新申請は自社で行うことも可能ですが、用意すべき書類が多く、確認作業も広い範囲にわたるため、専門家に依頼をするほうが無難だといえます。

建設業許可を更新する手続きの流れ

建設業許可の更新申請は必要書類を整えて、提出期限までに申請を行えばよいですが、準備はそれなりに時間をかけて行う必要があります。書類の内容を間違えていたり、提出書類に不足があったりする場合は、許可が下りるまでに時間がかかることもあるので注意しましょう。

手続きの流れとしては、まず自社の営業所を管轄している行政機関に事前相談を行います。そして、必要書類を準備することになりますが、地域によってどのような書類が必要になるかは異なる部分もあるため、あらかじめ確認しておくほうがミスを減らせます。

用意すべき書類を把握したら書類を作成しますが、自社だけで準備に不安があるときは行政書士などの外部の専門家に手続きを依頼してみましょう。提出した書類に問題がなければ、概ね1ヶ月ほどで更新申請の手続きが完了します。

更新時も資産要件に気をつけよう！更新手続きを行うときの注意点

更新申請の手続きを行う際は、いくつか注意すべきポイントがあります。どのような点に気を付ければよいかを解説します。

資産要件を満たしておく必要がある

建設業許可の更新申請を行う際は、毎回資産要件を満たしておく必要があります。一般建設業許可の場合は、自己資本が500万円以上あることなどが求められますが、更新申請を行う直前の過去5年間において継続して営業を行った実績によって資産要件を満たすため、預金残高証明書などを再度提出する必要はありません。

ただし、初めて更新申請を行うときは注意が必要です。初回更新は「許可取得から5年を経過する前」に行うことから、「直近5年間の営業実績という要件を満たさない」と扱う自治体もあるからです。

事前に許可主体となる行政機関に確認したり、建設業許可に詳しい行政書士に相談したりすることで、正確な情報を入手しておきましょう。

特定建設業許可の場合は、「欠損の額が資本金の額の20％を超えていない」「流動比率が75％以上ある」「資本金の額が2,000万円以上あり、かつ自己資本額が4,000万円以上ある」といった要件をすべてクリアしておく必要があります。

毎年の決算報告と変更届を提出している

建設業許可を受けている事業者は毎年の決算が終了した後、4ヶ月以内に決算報告を行わなければなりません。単に決算書のコピーを提出するのではなく、建設業用の財務諸表を作成したうえで、工事経歴書や納税証明書などを添付して許可行政庁に報告します。

また、会社の登記事項や営業所に関する情報等に変更があった場合には、その内容に応じて2週間以内、もしくは30日以内に変更届を提出する必要がある点も注意しておきましょう。

建設業許可の更新は、過去5年間にこれらの手続きが滞りなく行われていることが前提です。前任者が退職していたり、許可が複数あったりする場合は社内できちんと把握できておらず、更新申請に支障が出る恐れがあります。

自社の現況を把握するとともに、建設業許可の更新申請を得意とする行政書士などに早めに相談をしておくことが大切です。

●記事のおさらい
最後に、今回の内容をQ&Aで確認しておきましょう。

Q：建設業許可の更新申請のタイミングとは？
A：建設業許可の有効期間は5年間となっているため、必要書類を整えたうえで提出期限までに更新申請を行う必要があります。許可の種類によって、提出期限は異なるので注意しましょう。

Q：更新申請にかかる費用は？
A：建設業許可の種類にかかわらず、1件あたり一律5万円となっています。他にも、証明書を発行するための実費や行政書士に依頼をするための費用などが必要です。

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この記事を監修した人

廣石 倫（ひろいし ひとし）

行政書士/宅地建物取引士/2級ファイナンシャルプランニング技能士/貸金業務取扱主任
不動産売買やノンバンクでの業務経験を生かし、農地や山林、再建築できない空き家の相続から、代償分割で現金が足りない際の資金調達など、「ちょっと難しい相続」を積極的にサポートしています。