2025年の建築基準法改正は、木造住宅を取り扱う住宅メーカー・工務店にとって、大きな転換点の一つとなります。結論を端的に言えば、ほとんどの木造一戸建てで建築確認・検査の仕組みが厳格化されるため、実質的な業務の負担は増えることとなります。

今回は、間近に迫った2025年4月の建築基準法改正について、基本的な内容や従来との変更点を詳しく見ていきましょう。そのうえで、工務店にどのような影響があるのか、必要な対策も踏まえながらご紹介します。

木造住宅における2025年の建築基準法改正の概要

2025年の建築基準法改正では、木造住宅における建築確認手続きが見直されます。ここではまず、従来との違いを比較しながら、改正の具体的な内容を確認しておきましょう。

改正前の内容

改正前の建築基準法では、以下の条件に該当する木造住宅は「4号建築物」とされており、審査省略制度の対象とされてきました。

■4号建築物に該当する建物

※ただし、特殊建築物の用途（共同住宅、店舗、集会場、車庫、物置等）で200平方メートルを超えるものを除く

具体的には、建築確認の際の構造審査を省略することが可能であり、構造計算書の提出も不要とされるという決まりです。これを「4号特例」といい、4号建築物に該当する場合は、簡易的な壁量計算をもとにした安全確認のみで工事を始めることが可能となっています。

改正後の内容

2025年4月の建築基準法改正では、これまで建築確認や検査の対象ではなかった4号建築物の区分が廃止され、新たに次の「新2号建築物」と「新3号建築物」に分類されることとなります。

そして、このうち新2号建築物については、審査省略制度の「対象外」となります。つまり、改正後は「すべての木造2階建てと200平米を超える平屋も構造計算書の提出が必要になる」ということです。

このように、多くの木造一戸建て住宅が変更の対象となり、実質的な手続きの負担が増えることから、2025年の建築基準法改正は工務店に大きな影響を与えると考えられています。

（出典：e-GOV法令検索『建築基準法』）
（出典：国土交通省『4号特例が変わります』）

建築物省エネ法もチェックが必要

2025年4月からは、建築基準法とともに「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）」の改正法も施行されます。改正法そのものは2022年に公布されており、具体的には2025年4月から「原則すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務化される」という内容です。

そして、義務化にともない、建築確認手続きのなかで省エネ基準への適合性審査が行われることとなりました。その結果、新2号建築物においては、新たに省エネ関連の図書の提出も必要となります。

前述した建築基準法改正も含めて、2025年4月からの変更点を簡潔にまとめると次のとおりです。

■木造住宅の施工に関する2025年4月からの変更点

​​​​​​​（出典：e-GOV法令検索『建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律』）
（出典：国土交通省『省エネ基準適合義務化』）

法改正が工務店にもたらす影響

4号建築物には多くの木造一戸建て住宅が該当することから、木造住宅の施工をメインとする工務店にとっては、特に大きな影響があると考えられます。ここでは、工務店にとって法改正がどのように働くのか、プラスの側面とマイナスの側面のそれぞれについて整理してみましょう。

プラスの側面

法改正によってほとんど木造住宅で構造計算が必要になるため、建物の構造安定性がさらに高まると考えられます。建物の耐震性や構造強度が向上し、地震や台風といった外力に強い住宅づくりにつながるでしょう。

さらに、省エネ基準への適合が義務化されることで、住宅分野全体の省エネ性向上も期待できます。また、個別の工務店にとっても、構造計算による確認をうまく活用した場合、設計の自由度を高められるため、顧客により魅力的な提案をしやすくなるといったこともあるでしょう。

マイナスの側面

一方で、一戸建ての設計や建築にあたって新たなコストや労力が発生し、工務店の実質的な負担が増大してしまうのが難点です。「提出図書の作成義務の発生」や「審査項目の増加」により、建築確認申請の手続きのみを見ても、多くの時間がかかってしまいます。

さらに、複雑な構造計算も必要となるため、各工務店では「自社で構造計算を行うスキルを身につける」「専門知識を持つ外部組織と連携する」といった対応が求められます。その結果、工期の延長や建築コストの増加につながってしまうといえるでしょう。

法改正への今後の対策

各工務店が法改正による変化を乗り切るためには、できるだけ早い段階で準備を進めておくことが重要です。ここでは、工務店としてどのような対策が必要になるのか、4つのポイントに分けて見ていきましょう。

性能の向上と壁量基準・柱の小径基準のアップデート

まずは、省エネ基準への適合を達成するために、建物の基本的な断熱性や気密性を向上させる必要があります。また、省エネ化により木造住宅の重量化が想定されるため、2025年からは小規模木造住宅の壁量基準・柱の小径基準も見直されます。

場合によっては必要な壁量が増え、柱の小径が大きくなる可能性もあるので、建材や施工内容の調整も必要です。

建築図書の作成・適切な保存

これまで見てきたように、法改正後は新3号建築物を除いて、構造関係規定等の図書と省エネ関連の図書の提出が必要となります。そのため、工務店としてはまず、関連図書を適切に作成するためのノウハウを身につけなければなりません。

また、建築士法により、構造関連の図書については15年間の保存が義務付けられています。いつ提出を求められても対応できるように、適切な形式で保存しておく必要もあるので注意しましょう。

設計者の育成

自社で新たに構造計算を行う場合は、計算に関する知識や技術の習得が必要となります。それには、社内で十分に情報共有を行い、改正後に対応できるように設計者の育成を行わなければなりません。

一方、外部に一部の手続きを委託する場合は、コストの増加を見据えた予算の確保が必要です。育成・予算の確保には丁寧な計画が必要となるため、できるだけ早い段階で取組みの方向性を定めておくことが大切です。

また、コストや手間が増えることを想定し、工程管理や施工体制の見直しも必要となります。改正後の手続きに対応するためには、社内全体の労働負担の軽減も併せて考える必要があり、作業の効率化は避けては通れない課題といえるでしょう。

お客さまへの説明

今回の法改正については、木造一戸建てを購入する一般の消費者にも関わりがある一方で、すべてのお客さまが専門的な内容を理解するのは難しい面もあります。手続きの流れや構造計算の必要性などについては、お客さまから質問を受けたときに備えて、分かりやすく説明できるように情報を整理しておくとよいでしょう。

●記事のおさらい
最後に、今回の内容をQ&Aで確認しておきましょう。

Q：2025年の建築基準法改正で木造住宅のルールはどう変わる？
A：これまで4号建築物に含まれていた2階建てや一定規模以下の平屋は、新たに新2号建築物と新3号建築物に区分されることとなります。それに伴い、新2号建築物については新たに構造計算関係の図書や省エネ関連の図書の提出が義務化されます。

Q：2025年の建築基準法改正に工務店はどう対応すべき？
A：まずは、建築確認申請に必要な手続きを改めて把握し、全体像を押さえておくことが大切です。そのうえで、構造計算が行えるようにスキル・仕組みの整備を進め、場合によっては外部に委託する予算を確保する必要があります。改正後の負担増を解消するためにも、できるだけ早い段階で既存業務の効率化を実現しましょう。

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この記事を監修した人

岩納 年成（一級建築士）

大手ゼネコン会社にて、官公庁工事やスタジアム、免震ビル等の工事管理業務を約4年経験。その後、大手ハウスメーカーにて注文住宅の商談・プランニング・資金計画などの経験を経て、木造の高級注文住宅を主とするビルダーを設立。

土地の目利きや打合せ、プランニング、資金計画、詳細設計、工事統括監理など完成まで一貫した品質管理を遂行し、多数のオーダー住宅を手掛け、住まいづくりの経験は20年以上。法人の技術顧問アドバイザーとしても活動しながら、これまでの経験を生かし個人の住まいコンサルテイングサービスも行っている。