<新着>住宅業界の効果的なタイアップ記事広告とは?活用事例や費用、注意点をまとめて解説
生活の基盤となる住まいを検討する際は、“借りる”にせよ“買う”にせよ“建てる”にせよ、いずれも入念な情報収集をされるものです。それをふまえた広告宣伝手法として、住宅業界でも「タイアップ記事広告」の活用が広がっています。
この記事では「タイアップ記事広告」について、そのメリットや費用の相場、住宅業界における活用事例や業界特有の注意点について解説していきます。
目次[非表示]
- 1.タイアップ記事広告とは?
- 2.タイアップ記事広告のメリット5つ
- 2.1.タイアップ先メディアの信用力を借りて広告宣伝ができる
- 2.2.読者像を明確に狙って発信できる
- 2.3.質が高く読まれやすい文章
- 2.4.頻繁に表示されても嫌悪感を抱かれにくい
- 2.5.自社SNSでの拡散、カタログ等への掲載に使いやすい
- 3.タイアップ記事広告にかかる費用の相場
- 4.住宅業界におけるタイアップ記事広告の活用事例
- 4.1.地上33階建てのタワーマンション! 「名古屋」駅から徒歩圏内にあるUR賃貸住宅「アクアタウン納屋橋」の魅力とは
- 4.2.優良と認定された中古住宅を体験できる「スムストックEXPO住宅博」とは? 実際に行ってみたら“顔の見える安心住宅”だった!
- 4.3.家づくりで失敗しないための基礎知識がおうちで学べる! 中川工務店のオンライン勉強会が人気の理由とは?
- 5.タイアップ記事広告の注意点
- 5.1.制作に時間がかかる
- 5.2.法規制に沿った表示が必要
- 5.3.住宅業界特有の広告ルールにも対応が必要
- 6.執筆者
タイアップ記事広告とは?
「タイアップ記事広告」とは、新聞や雑誌、ニュースサイト、比較サイトといったメディアとのタイアップにより制作、出稿する広告記事のことです。広告目的と内容を自然に融合させるネイティブ広告の一種で、記事は読みものとしても成り立っています。
新聞で隅に「広告」と表示された記事や、ニュースサイトの記事リストで「PR」と付記された見出しを見かけることはありませんか?タイアップ記事広告はこうした形で表示されます。それらのうち、広告主の依頼を受けてメディア側が制作している記事がタイアップ記事広告に当たります。
特にウェブメディアにおいては、記事コンテンツを読み終えた後に「あわせて読みたい」や「関連記事」といった言葉を添えて表示されるものはレコメンドウィジェット型広告、コンテンツ一覧ページなどで通常の記事と並べて表示されるものはインフィード型広告と分類されます。
タイアップ記事広告のメリット5つ
タイアップ記事広告には様々なメリットがあります。
タイアップ先メディアの信用力を借りて広告宣伝ができる
第一に、タイアップ先メディアの信用力を借りて広告宣伝ができるという点が挙げられます。見知らぬ商品やサービスの話でも、信頼している第三者からの紹介なら見聞きしてみようと思うものです。
特に認知度の低い会社にとっては、影響力のあるメディアに紹介してもらえることのメリットはとても大きいといえます。
読者像を明確に狙って発信できる
また、読者像を明確に狙って発信できることもメリットの一つです。メディアにはそれぞれ、読者層の特徴があります。特定の地域に住む人が多かったり、興味関心の傾向があったり、といった特徴です。メディアの読者層と広告を目にしてほしい読者像がうまく合うように、タイアップ先を選ぶとよいでしょう。
質が高く読まれやすい文章
広告記事はタイアップ先メディアに制作してもらうため、一般に自前で制作するよりも質が高く読まれやすい文章を書いてもらえます。画像主体の広告よりも豊富な情報量を届けられることも大きなメリットです。
頻繁に表示されても嫌悪感を抱かれにくい
ウェブメディアとのタイアップ記事広告については、バナー広告や動画広告と異なり、頻繁に表示されても嫌悪感を抱かれにくいという特長もメリットとして挙げられます。通常のコンテンツと並んで自然な見た目で表示されることで、ウェブサイト訪問者のユーザー体験を損なわずに済みます。
自社SNSでの拡散、カタログ等への掲載に使いやすい
広報・宣伝にSNSを利用している場合は、広告記事を拡散しやすいという点もメリットといえます。タイアップ先メディアとの契約内容によりますが、二次利用可能なら広告記事を自社ウェブサイトやカタログ等に掲載してもよいでしょう。
タイアップ記事広告にかかる費用の相場
様々なメリットのあるタイアップ記事広告ですが、制作に手間を要するため、広告の中では費用がかかる部類です。1回の制作とメディアへの掲載につき、およそ150~200万円が相場と言われています。読者数・閲覧者数が多いほど費用は高くなる傾向があり、安いところでは50万円程度から制作してもらえますがその分広告記事を見てもらえる人数は限られることになります。
しかし特定の業界に特化したメディアでは、読者・閲覧者に占める見込み顧客の割合が大きくなり、費用対効果を高くすることができるかもしれません。メディアの特徴や、広告記事の二次利用の可否、掲載期間、ウェブメディアであればPV(ページビュー)保証などの契約条件をふまえて、タイアップ先を選ぶとよいでしょう。
住宅業界におけるタイアップ記事広告の活用事例
タイアップ記事広告は住宅業界においても広く活用されており、訴求したい賃貸物件や住宅ブランドでの暮らしぶりを具体的に想像してもらうために有効な手段となっています。
参考までに、不動産・住宅情報サイトLIFULL HOME'Sに掲載されている広告記事を3つご紹介します。
地上33階建てのタワーマンション! 「名古屋」駅から徒歩圏内にあるUR賃貸住宅「アクアタウン納屋橋」の魅力とは
https://www.homes.co.jp/cont/rent/rent_urchintai031/
広告主の賃貸物件を紹介する広告記事です。周辺情報や多数の写真と併せて、現地で内見するような豊富な情報量を伝えています。
優良と認定された中古住宅を体験できる「スムストックEXPO住宅博」とは? 実際に行ってみたら“顔の見える安心住宅”だった!
https://www.homes.co.jp/cont/buy_kodate/buy_kodate_sekisuihouse002/
中古住宅の見学会を紹介する広告記事です。「スムストック」という認定ブランドの特長を解説しながら、見学会への来場を促す内容となっています。
家づくりで失敗しないための基礎知識がおうちで学べる! 中川工務店のオンライン勉強会が人気の理由とは?
https://www.homes.co.jp/cont/iezukuri/iezukuri_nakagawa003/
広告主が提供するオンラインセミナーを紹介する広告記事です。注文住宅を検討する際の注意点についてセミナーの内容を基に解説し、参加に誘導しています。
これらの広告記事はどれも広告主からの一方的な訴求ではなく、ライターが取材する形や広告主、専門家等にインタビューする形となっていることで、読者に記事の内容への納得感を持たれやすくなっています。
タイアップ記事広告の注意点
タイアップ記事広告に取り組む際には、いくつか注意を要する点もあります。
制作に時間がかかる
広告記事はメディアに依頼してから取材や校正などの多段階の工程を経て制作されるため、公開までに時間がかかります。一般に依頼から記事の公開までは1ヶ月ほどかかると言われていますが、タイアップ案件を数多く抱える人気のメディアに依頼する場合は数ヶ月待たされることもあります。
展示会など日程の決まった催事への誘導を目標とする場合は、スケジュールに余裕をもって依頼しましょう。
法規制に沿った表示が必要
近年は「ステルスマーケティング」に対する規制が厳しくなっています。「広告であるにもかかわらず、広告であることを隠すこと」が規制の対象で、広告記事には「広告」や「Sponsored」「PR」といった文言を適切に表示しないと行政処分を受け、ブランドの信用力を損なう恐れがあります。自然な見た目で表示される記事広告のメリットに伴う注意点です。
(出典:消費者庁『令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。』)
住宅業界特有の広告ルールにも対応が必要
住宅業界では景品表示法のほかにも、宅地建物取引業法や不動産の表示に関する公正競争規約で定められた広告のルールがあります。うっかり違反してしまうと「業務停止」や「免許取り消し」といった重大な罰則を課せられることも。ルールに沿った記事となるように、住宅業界特有の知識にも明るいメディアに依頼すると安心ですね。
●記事のおさらい
最後に、今回の内容をQ&Aで確認しておきましょう。
Q:タイアップ記事広告って何?
A:メディアとのタイアップにより制作、出稿する広告記事のこと。タイアップ先メディアの信用力を借りて、見込み顧客に対する効果的な広告宣伝を行えます。
Q:住宅業界でタイアップ記事広告はどう使えるの?
A:訴求したい賃貸物件や住宅ブランドでの暮らしぶりを具体的に想像してもらうために有効な手段となっています。ライターが取材する形や広告主、専門家等にインタビューする形を取ることで、読者に記事の内容への納得感を持たれやすくなります。
Q:タイアップ記事広告の注意点は?
A:費用、制作期間がかかるほか、景品表示法や住宅業界特有の広告ルールへの対応が必要です。
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執筆者
杉山 啓(IMASSA認定マーケティング実務士、行政書士、統計調査士)
インターネット行動履歴データに基づくマーケティング支援を行うベンチャー企業に勤めていた際に、住宅、情報通信、出版、化粧品など多岐にわたる業界の大手企業を対象とするコンサルティングや法人営業に従事した。
2018年にマーケティング・ビジネス実務検定A級(IMASSA認定マーケティング実務士)、統計調査士、統計検定2級に合格。Uターン後は愛媛県内の道の駅でEC運営を担当し、月間のサイト訪問者数を前年比約2倍、売上を前年比約1.3倍に増やした経験ももつほか、非営利で哲学対話・哲学カフェのワークショップも継続的に主宰している。2024年に行政書士に登録し、企業間の契約書類作成等の法律業務も担う。