2025年4月に断熱等級4の義務化が迫り、2030年にはZEH基準の断熱レベルである断熱等級5の義務化も予定されています。脱炭素社会を構築するという世界的な目標を背景に、住宅の断熱性能の高水準化は加速していると言えるでしょう。

今回の記事では、住宅業界全体として断熱性能の底上げが進む中で、住宅会社はどのような断熱訴求を行っていくべきかということを探っていきます。

断熱等級5を満たすことはもはや当然？断熱性能で差別化するためにはそれ以上の基準を

断熱基準の引き上げを背景に、新築住宅を主に扱う会社の断熱レベルというのはどんどん上がってきています。住宅産業研究所が、住宅FCVC本部20社に行ったアンケートの結果によると、基幹商品のUa値は、最低でも断熱等級5に相当する0.6という結果が得られました。

また、性能よりもコストが重視されがちな分譲住宅でも、最近は断熱等級5を満たすようにしているという会社は増加しています。2030年に断熱等級5が義務化されることを踏まえても、この断熱レベルは会社の基準の目安にしたいところです。

これまで、ZEHクラスの断熱基準である断熱等級5というのは、性能面における差別化に繋がっていました。CM等でも「ZEHの家」といったコピーを掲げて宣伝しているものを見たことがある方は多いのではないでしょうか？

それに対し、多くの会社が断熱等級5を満たすようになった最近では、もはやその水準の断熱性能は差別化には繋がりにくいです。断熱性能での差別化を図るなら、等級6、あるいは最高等級である7を満たす必要があるでしょう。

大手ハウスメーカーは断熱等級7を満たす商品を続々とリリース

断熱等級5では差別化に繋がらないという状況を踏まえ、住宅業界を牽引役でもある大手ハウスメーカーは次々と断熱等級7を満たす商品をリリースしています。特に2024年に入り、ハウスメーカーの断熱等級7仕様の商品ラッシュは顕著になっています。

4月には、パナソニックホームズが平屋の一戸建て住宅商品「カサート平屋 断熱等級7モデル」を発売。同商品では天井、基礎の断熱性能を強化し、新しく開発した樹脂サッシを窓に採用することで断熱等級7に相当する性能を実現しています。

5月には、旭化成ホームズが断熱等級7を全棟標準とする商品「Asu-haus（アスハウス）」を発売。こちらの商品では、トップレベルの断熱性を持つ断熱材、ネオマフォームで1階床から屋根まで建物を包み込むことで室内の温度環境を快適に保ち、屋根・外壁・床部および開口部に独自の断熱構造を設定した「ASU-断熱工法」を採用することで、最高レベルの断熱性能を実現しています。

そして7月には、三井ホームが「MOCX THERMO（モクスサーモ）」をリリース。同商品は、内外ダブル断熱、超高断熱トリプルガラスサッシ、超高断熱高性能玄関ドアの採用により等級7を満たす高性能を担保しています。

このように、大手ハウスメーカーでは断熱等級7を満たす商品を持つことは“当たり前”に近づいてきています。

住宅FC・VCや、地場ビルダーも高性能商品をリリース

ハウスメーカーが断熱等級7を満たす商品を持つようになったのであれば、ハウスメーカーと競合するような地場ビルダーや、地場ビルダーに商品等を提供する立場の住宅FC・VC本部も断熱等級7を満たす商品を持つ必要性が出てきます。

住宅FC・VCとして、断熱等級7を満たす商品を持つブランドの1つがエースホーム。同社は兼ねてから高性能に強みを持ち、断熱等級6を標準仕様としていましたが、2024年4月には高断熱商品である「nelio（ネリオ）」をリニューアルし、北海道地域でも断熱等級7に対応する仕様を追加しています。

クレバリーホームも、2024年9月に断熱等級7×耐震等級3の商品「clevers（クレバース）」をリリース。今後も断熱等級7を満たすようなフラッグシップ商品を持つブランドは増えていくでしょう。

地場ビルダーでも断熱等級7の住宅を扱う会社が見られるようになってきました。例えば、宮城県に本社を置く北洲は早期から断熱等級7基準をクリアするUa値0.23の仕様を持ち、高性能に強みがある会社としてのブランディングを強化しています。

他にも、福島の老舗ビルダーである渡辺工務店は断熱等級7、耐震等級3の高性能ブランド「hygge（ヒュッゲ）」が好調だと言います。暖かい気候の宮崎県でも、断熱等級7を満たすような高性能の住宅を取り扱う会社は見られ、アイ・ホームは、断熱等級7の性能とそれを活かした全館空調を搭載したモデルハウスを建築するなどしています。

このように、断熱性能のレベルアップは、住宅業界全体として加速しています。

優れた断熱性能のメリットをいかに伝えるか。

様々な住宅会社が優れた断熱性能の商品を扱うとなると、断熱性での差別化はどんどん難しくなっていきます。そのような中で、訴求のポイントとなってくるのは「高性能のメリットをいかに伝えるか」という点でしょう。

その1つの手段が、お客様にその違いを体感してもらうことです。
例えばクレバリーホームは、兼ねてからクロージングの際に君津にある大型ショールームに送客し、しっかり断熱が施されている一室と、そうでない一室の違いを体験してもらうことを行っています。

また同社は、併設のモデルハウスでは宿泊体験も実施しています。自社の住宅の暮らし心地を味わってもらうことで訴求力を高めるという方法は1つの効果的な方法と言えるでしょう。宿泊体験を実施している会社は全国的に増えてきています。

もう1つの手段が、シミュレーション等を用いて性能値を別の数値に置き換え、より分かりやすく提案することです。

エヌ・シー・エヌが手掛ける重量木骨の家ブランドでは、家づくりの際の温熱シミュレーションを標準化しており、「暖房なしでも〇〇度までしか室温が下がらない」「年間の冷暖房費が〇〇円になる」といったように、性能値ではなく室温や光熱費といった身近な数字を示してエンドユーザーに訴求しています。

断熱性能の底上げが進む中で、一般的なお客様には馴染みの薄い性能値や専門用語をいかに分かりやすく置き換えるかということ、いわゆる「見える化」の方法も断熱性能向上とともに検討を進めていくことが今後はより大切となっていくでしょう。

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