建設業界で働くうえでは、産業全体における立ち位置や客観的なデータを知っておくことも大切です。今回は、建設業の「平均年収」をテーマに、産業全体のなかでどのくらいの水準にあるのかを詳しく見ていきましょう。

また、年齢別や主な職種別の年収データ、収入を向上させるためのポイントなども併せてご紹介します。

建設業の平均年収

データから見れば、建設業の平均年収は他の産業と比べて高い水準にあるといえます。国税庁が公表している「令和5年分　民間給与実態統計調査」によれば、全産業の平均年収は「460万円」となっているのに対し、建設業（総合工事業・職別工事業・設備工事業）の平均年収は「548万円」です。

また、具体的な内訳は平均給料・手当     が467万円、賞与が81万円となっています。調査では従業員1人のいわゆる「1人親方」から、従業員数5,000人以上の事業所まで幅広い労働者が対象とされており、企業の規模は特に反映されていません。

データを踏まえれば、建設業は全産業と比較しても「稼げる」業界になっていると考えられるでしょう。

（出典：国税庁『令和5年分　民間給与実態統計調査-調査結果報告-』）

年齢別の平均年収

続いて、建設業界における年齢別の年収データも見ていきましょう。厚生労働省が公表している「令和5年　賃金構造基本統計調査の概況」によれば、賞与を含めない年齢層別の平均年収データは次のとおりです。

■建設業界における年齢層別平均年収データ

もちろん、年収は企業の規模や個人のスキル・経験によっても異なりますが、基本的には50代がピークであるといえます。年齢や経験を重ねるとともに着実に収入が向上していき、主戦力として精力的に働ける40代、知識と経験が熟成される50代で賃金もピークを迎えます。

そして、60代になると再雇用などで働く人が増えるため、それまでと比べると賃金は減少していくのが一般的です。しかし、近年では建設業においても人材の高齢化が進んでおり、その他の産業と比べても「60歳以上の離職率がもっとも低い」「65歳以上でも正規社員で働く人が多い」といった傾向があります。

そのため、産業全体と比べても、60歳以上の給与額の減少幅は小さいのが建設業の大きな特徴といえるでしょう。

（出典：厚生労働省『令和5年　賃金構造基本統計調査の概況』）

職種別の平均年収

建設業にはさまざまな職種があり、その役割や職責によっても年収には違いが生まれます。ここでは、厚生労働省が扱う職業情報提供サイト「jobtag」のデータをもとに、主な職種の年収や仕事内容について見ていきましょう。

建築設計技術者

住宅やオフィスビル、商業施設などの建築物の調査・設計を行う職種です。顧客の希望に合わせて、構造や設備、予算、法的条件、工期などを詳しく調査し、適切な建築計画を立てるのが主な役割です。

なお、一定以上規模の設計を行うためには、建築士の資格が必要となります。「jobtag」によれば、建築設計技術者の平均年収は約632.8万円となっており、高度な知識とスキルが求められることから、高い水準にあるといえます。

（出典：厚生労働省『jobtag（建築設計技術者）』）

建築施工管理技術者

建築現場において、工事が計画通りかつ適法・適正に行われているかを監督・指導する職種です。工事全体のスケジュールや経費の管理、各所との調整といった幅広い業務があり、いわゆる現場の責任者として重要な役割を任されます。

「jobtag」によれば、建築施工管理技術者の平均年収は約632.8万円となっています。

（出典：厚生労働省『jobtag（建築施工管理技術者）』）

測量士

土地の位置や形状を測り、工事に必要な基準点を正確に設定する職種であり、地図をつくるための測量なども行います。技術者として基本測量や公共測量を行う場合は、測量士あるいは測量士補の資格が必要です。

測量事務所や建設会社に勤めながらキャリアを積むのが一般的ですが、最終的には独立をするケースもあります。「jobtag」によれば、測量士の平均年収は約489.1万円となっています。

（出典：厚生労働省『jobtag（測量士）』）

電気工事士

建物の配線や変電設備・分電盤の据え付け、コンセントや照明器具の取り付けなどを行う職種です。放送通信施設や防災・防犯設備、避雷針の工事なども担当し、建設現場における幅広い役割を持っているのが特徴です。

「jobtag」によれば、電気工事士の平均年収は約550.9万円となっています。

（出典：厚生労働省『jobtag（電気工事士）』）

配管工

建物の給排水、ガス管、冷暖房換気装置などの配管工事を専門に行う職種です。主に給排水を扱う衛生配管工や、冷暖房などを扱う空調配管工の2つに大別されます。

仕事のスタイルは管工事業として独立するパターンと企業に勤務するパターンの2つがあり、関連する資格の取得によって仕事の幅を大きく広げることが可能です。「jobtag」によれば、配管工の平均年収は約512.5万円となっています。

（出典：厚生労働省『jobtag（配管工）』）

鉄筋工

鉄筋コンクリートの建物の骨組みを加工し、組み立て作業を行うのが鉄筋工の仕事です。業務内容は施工図や加工帳の作成、鉄筋の加工、現場での組み立ての3つに分けられ、関連する資格としては「鉄筋施工技能士」があります。

一定規模以上の官庁工事には、一級技能士の常駐が条件とされていることから、資格を取得すればさらに活躍の場が広がります。「jobtag」によれば、鉄筋工の平均年収は約460.1万円となっています。

（出典：厚生労働省『jobtag（鉄筋工）』）

さく井工・ボーリング工

地下掘削工事の専門職であり、ボーリング機械などを使用します。地下10メートル程度の地質調査から、深度5,000メートルを超える石油井掘削まで、幅広い業務を請け負うのが特徴です。

「jobtag」によれば、さく井工・ボーリング工の平均年収は約474.4万円となっています。

（出典：厚生労働省『jobtag（さく井工・ボーリング工）』）

クレーン運転士

クレーン作業に関する免許を持った人材のことであり、高所作業の多い建設現場では幅広い活躍の機会があるのが特徴です。また、重量物を扱う倉庫や港湾などでも重宝されることが多く、クレーンオペレーターとも呼ばれます。

「jobtag」によれば、クレーン運転士の平均年収は約578万円となっています。

（出典：厚生労働省『jobtag（クレーン運転士）』）

建設機械オペレーター

さまざまな建設工事用機械や車両の運転・管理を行う職業の総称です。取り扱うためには機械や車両ごとの免許あるいは講習の修了が必要であり、公道での移動や作業も踏まえて大型特殊自動車免許も取得するのが一般的です。

「jobtag」によれば、建設機械オペレーターの平均年収は約474.7万円となっています。

（出典：厚生労働省『jobtag（建設機械オペレーター）』）

大工

主に木造の一般住宅の計画・施工を担う職種であり、独立して工務店を経営するケースが多いです。また、鉄骨造や鉄筋コンクリート造などでも、内部の木質系素材を取り扱ったり、内部設備の組み立て・加工を担ったりすることがあり、幅広い活躍の場が存在しています。

仕事のスタイルによって収入は大きく変動する可能性がありますが、「jobtag」によれば平均年収は約457.1万円となっています。

（出典：厚生労働省『jobtag（大工）』）

建設業の仕事で年収をアップさせる3つのポイント

建設業の収入は、職種だけでなく企業の規模や個人の経歴によって大きく変動します。ここでは、年収を向上させるための基本的なアプローチを3つの観点から整理しておきましょう。

資格の取得を目指す

建設業の仕事には資格が必要なものも多くあり、適切な資格を取得すればキャリアの可能性が大きく広がります。たとえば、建設業界の代表的な国家資格として挙げられるのが建築士です。

建築士は「一級・二級・木造」の3種類に分かれており、一級建築士を取得すればあらゆる建築物の設計・工事監理が行えるようになります。また、電気工事士や施工管理技術者、各種建設機械・車両運転の免許のように、役割が特化した資格も数多くあるため、自身のキャリアプランに応じた道筋を考えておくことが大切です。

実績を着実に積んでいく

建設業界で収入を増やす基本は、地道に実績を積みながら信頼性を高めていくことにあります。特に大手企業やゼネコンなどでは、経験豊富な40代以降からの収入水準が大きく向上するケースも多く、着実に経験を積むことが年収アップの近道とされています。

転職を検討してみる

建設業における年収は、基本的に企業の規模や売上に紐づいているため、規模の大きな会社や成長が見込まれる分野のほうが年収は高くなる傾向にあります。現在の職場で十分な稼ぎが得られない場合は、よりよい待遇が期待できる企業へ転職し、そこでキャリアを積んでいくほうが収入は向上させやすいでしょう。

ただし、転職時には単なる年収だけでなく、福利厚生や労務環境、キャリアパスといった面も総合的に踏まえて検討することが大切です。

●記事のおさらい
最後に、今回の内容をQ&Aで確認しておきましょう。

Q：建設業の平均年収はどのくらい？
A：国税庁の「令和5年分　民間給与実態統計調査」によれば、建設業（総合工事業・職別工事業・設備工事業）の平均年収は「548万円」とされています。全産業の平均年収は「460万円」とされているため、産業別で見れば比較的に高い水準にあるといえるでしょう。

Q：建設業界で収入アップを目指すなら何が必要？
A：まずは地道に実績を積み重ね、企業・個人としての信頼性を構築していく必要があります。そのうえで、適切な資格を取得したり、転職によるキャリアアップを検討したりするのがセオリーです。

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